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2030年代、消費税25%が必要だってよ!

公開日: : 最終更新日:2015/09/05 投資と社会事情の関係

今回は某シンクタンクから発表されたコラムが興味深かったので紹介します。
それは「2030年代には消費税25%必要」というコラムです。

Screen Shot 2015-04-07 at 19.27.11今(2015年)から15年後・・・時は東京オリンピックが終わってから10年、干支で言うと戌年です。さて、2030年、読者の皆さんは何歳になっていますか?お子さんは何歳でしょうか?

私はこのコラムを書いた人を「お!? まさか、◯✕省の関係者か!」と勘ぐりましたが、彼の経歴を見る限りそうでは無さそうなのでちゃんと読むことにしました。(苦笑)皆さんもTV放映、新聞記事やコラム、政治家の発言のウラ(思惑)を考察してどういう意図があるのかを考える癖を持ちましょう。

さて、「なんで2030年の消費税が25%まで上がるねん!」と思うかもしれません・・・。彼の指摘では日本の財政問題(財政再建)高齢化社会が問題だというようです。更に財政再建には「経済成長」「歳出改革」「歳入改革」の3つしかないと指摘されています。

(政治家や官僚に期待する期待しないは個人の考えによりますが)「国の政(歳出、歳入など)」は、彼らのお仕事なのです。今後、日本の政治やわたしたちの生活が大きくポジティブに変わって行くことに全力で期待できるでしょうか?期待出来る人はきっと年金の心配をすることも無ければ、消費増税の心配もする必要が無いでしょう。

例えば・・・

国の借金→大幅に減っていく。
政治家→社会保障を手厚くしてくれる。
税金→各種税金が減る(減税)。
年金→収めた年金額がしっかり受給できるし、むしろ増えて返ってくると思う。
人口→人口バブル(ベビーブーム再来)、人口増加(移民受け入れ?)。

と考えている人の場合でしょうか?

一方で、今後の政治家や社会保障に期待をしていない人は、先々の事を見越して自らの考え方や行動を変化させる方が合理的でしょう。

国の借金→雪だるま式にますます増加。
政治家→社会保障を大幅カット、社会保険料増加。
税金→消費増税、各種増税、新しい税金の導入。
年金→収めた年金額は返って来ないだろうし、むしろ貰えるのかというのすら不安。
人口→減少傾向に歯止めがかからず、移民もあり得ない。

政治家や社会保障に期待をしていない人(多くの20〜40代はここに当てはまるかも知れませんが?)こそ「今(2015年)を生きつつも『将来(2030年?)』も生きて行く以上、その将来を「今から」考えてて行動し始めていく必要があるのではないでしょうか?』

増税(出費)が増えるならサラリー以外の財布を作る、年金に期待が出来ないなら資産運用(コツコツと少額から始められる海外積立投資などの積立投資)を始める、など、自分の考えを変えて行動を変えるだけで単に悲観に暮れる必要は無いのではないでしょうか?

2030年までに、とりあえず消費税の増税は継続(2017年に10%へ)、そしてまた気付いたら更なる増税が既定路線となっていそうですね。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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