2020年米国大統領選挙トランプバイデン泥沼劇場で必ず言える「結末」と、個人投資家の「安全資産」は何か？

こんにちは、真原です。

2020年米国大統領選挙（共和党トランプ現大統領vs.民主党バイデン候補者）ですが、米国中また世界中が注目している選挙結果です。

投票自体は11/3-4（一部州地域で延長）に終えて開票作業が続いていますが、結論からいうと「開票作業と得票数を含めた、暫定の結果」は、

”泥沼試合”

です。

それに拍車をかけているのが、TVや新聞による偏重した報道（バイデン圧勝って報道ばかりだったのは、2016年にヒラリー優位と言っていたのと変わらない・・・）、またネット上に拡散されている、

”デマ（フェイク）”　か　”真実”か、分からない情報

例えば、得票数が100％を越えている州があるとか、バイデン（共和党）の票数が急激に増えたとか、既に他界している人に対して投票権が与えられていたり、とか出るわ出るわ、ホンマかウソ（フェイク）か判断し難い情報の山・・・。SNSと容易シェア（拡散）、動画作成の容易さの功罪とはこういうことでしょう（私も時おり、ファクトチェックしないとフェイクにひっかかったりします）。

（出所：11/5 時点 REUTERS）

正直、現職トランプの方が劣勢にあるように思えますが、仮にバイデンが270人の選挙人獲得したとして、果たしてすんなり大統領になれるのか？と言われると、

ノー。

でしょう。

徐々に折り込み始めているには、

法廷闘争（しかも、複数の訴訟）

です。

ともすれば、1月半ばまでこの争いが続くんじゃないか、すら感じます。

ちなみに、2021年1月20日（水）が、次期「 大統領就任式の日（The Inauguration Day）」です・・・どこまでもつれるか法廷闘争。

そして、仮にどちらの候補者が次期大統領になっても、1つ言える確実なことは、

「米国内の米国人同士、分断の溝が拡大した」

ということだと思います。

トランプ現職が再選しても、バイデン候補が当選して次期大統領になっても、投票状況から見て、その「分断」具合と、各州に「隠れトランプ派」と「隠れバイデン派」がひしめき、同地区でご近所さんお隣さん同士ということが、かなり高い可能性でありえる状況なのが見て取れます。

例えば、同じ支持政党（トランプ派/バイデン派）じゃないというだけで、解雇や取引停止になっている例もあるとかないとか・・・また、自衛のために米国内では「銃」の売れ行きが好調だそうです・・・

(出所：11/5 REUTERS)

今回の選挙後、明らかに「分断の溝拡大」の危機が迫っているのは紛れもない事実だと、いち日本人から見ても感じます。

実は個人的に最近「アメリカ合衆国史（16世紀からの米国の成り立ち＝欧州各国の米大陸侵略や西部開拓、南北戦争）」を改めて学びなおしている最中で、それまでの欧州各国の歴史や政治体制、そして、アメリカ合衆国建国までの一連の歴史的な流れや背景、そして「政治的な体制（民主主義）」を学ぶと、これまでのアメリカ合衆国の成り立ちと歩み、そして今の政治情勢とがリンクしたり、米国独特のユニークさや強さ、銃を持つ理由、この選挙制度などが腑に落ちてきます。アメリカ合衆国史を学び直すのは、非常に、おすすめです。

それにしても、今回の選挙後の「分断」により米国の国力が墜ちなければ良いのですが・・・と懸念して病みません。

さて、政治論はここまでとして、

個人投資家の皆さんがどういった選択をしていくのがベターなのか？

にフォーカスします。

なぜなら・・・「米国株式」や「USD資産」を持っている個人投資家が多いからです。

今回の米国大統領選挙で際立ったのは、結論としてマーケット（多くの投資家）が選好した、

「安全資産（安定的に富を生み出す投資先資産）」

は、

「テック系株式（FANGやGAFA関連）」「NASDAQ」

でした。

そのチャートの強さを見れば、一時的であれ中長期の期待であれ「逃避先」としての資金流入に他なりません。

＜NASDAQ 1ヶ月チャート＞
＜NASDAQ 1年間チャート＞

（出所：Bloomberg）

2020年3月のコロナショックで大きく下げたのは、米国株式だけではありませんが、1年間の推移そして何よりも、米国大統領選挙の投票日（11/3-4）の強い買いの動きが反映しているのは、どちらが大統領になろうとも、

ブルーウェーブ（＝上院下院大統領が民主党一色）にはならないだろう
＝ すなわち、GAFAへの分割論はとうぶんないだろう
＝ キャピタルゲイン課税引き上げも目先は厳しいだろう

などなど「GAFA/FANG/NASDAQ指数」への追い風の要因が生じているからです（と少なくともマーケットは判断している動き）。株式個別銘柄や株式指数なので当然短期の上げ下げは当然ありますが・・・、重しとなっていた懸念（分割論や選挙の行方）が和らいだことは、これらテック系企業の株式への資金流入を後押ししています。マーケットは素直であり、そのプライシングが「答え」です。

なので！！既に、「海外積立投資（変額型）」で、ポートフォリオのうち約30％をテック系ファンド（テック系株式）で積立投資をしている個人投資家の皆さんは、引き続きドル・コスト平均法を活用して伸びゆく資産を、月々一定金額コツコツと積立投資できていると再確認になっていると思います。

※海外積立投資（変額型）入門書のダウンロードはこちら（無料）

また、「GAFA分割論」については、こちらをチェック↓