ANAホールディングス株式会社 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）/ 野村證券

条件を確認します。

発行体（債券名）：ANAホールディングス株式会社 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
利率　　　　　　：0,200〜0.600%/年間(仮条件：6/5に条件決定)
利払日　　　　：年2回　6/22と12/22
単位　　　　　　：100万円単位（単位）
通貨　　　　　　：日本円（JPY）
格付　　　　　　：A-（JCRから取得予定）
期間　　　　　　：5年
償還日　　　　：2019年6月21日

一般的な社債です。

それにしても、投資家にとっての条件が悪いと判断せざるを得ません。直近販売されている5年満期のソフトバンク社債の仮条件で1.00〜1.60％/年間なのでそれにも圧倒的に見劣りし、まして円建てなので今後の円安動向を加味するとこのような債券は投資効率が悪いとしか言いようが有りません。

仮に上限利率0.6％で条件決定されたとして、この債券に1,000万円投資して1年後に受け取れる単利で6万円です。4年後の満期時1,000万円→1,024万円です。（税引前）

それでは、少し思考を変えてみましょう。仮に外貨建てで運用をすればどうでしょうか？

仮にドル建ての外債やオフショアファンドに投資した場合（為替1ドル＝125円と仮定）

オフショアファンドについてはこちら

1,000万円＝USD80,000（1ドル＝125円時）

↓

4年の満期時までに為替が上下しつつも5円円安にブレて（4％円安）、1ドル＝130円で満期を迎えた場合、

USD80,000×130円＝10,400,000円（為替差益だけで8万円）

となります。

為替リスクは取るものの外債やオフショアファンドでの運用においては「金利もしくは運用益＋為替」になります。

例えば、オフショアファンドには5年満期米ドル建て3.0％の固定金利ファンドという好条件のファンドがありますが、これを上の例に当てはめて計算すると、

USD80,000×3％＝USD2,400×5年→USD92,000×130円＝11,960,000円（税引前）となります。

逆に円高になった場合はどうするんだ？ということですが、ほとんどの投資家は余剰資金で資産運用をしているはずです。為替は絶対では無いものの、今後数年のドル高傾向や日本の社会構造を反映する為替推移などを考慮にいれると大きく円高にはブレにくい環境と考えられれています。

また、円資産の保有率が高い日本人個人投資家はドル高円安によって円の価値が目減りしているなのでむしろ外貨資産保有率を高めるこ方がリスクヘッジに繋がります。2度と戻ってこない投資期間を有効活用できるように投資効率と為替のリスクヘッジを考えた上で投資すべき資産に投資しておきましょう。