野村継続増配日本株（日本デフレ経済の一因は企業が過度に抱える現預金？）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は6/13-17に野村證券から新規募集販売される投資信託（ミューチュアルファンド）『野村継続増配日本株』の情報です。

それでは特徴を確認してみます。シンプルに1つです。

・一定期間増配中また今後も継続増配が期待される日本企業株式（約120銘柄）への投資

これまで多数販売されてきた「高配当銘柄ファンド」などと似ている部類の投資信託（ミューチュアルファンド）と考えましょう。

そして、個人投資家が考えるべき前提としては、「これからも日本株（増配企業銘柄）が積極的に上昇していく」と考える場合には投資しても良いですが、逆に「日本株式、これからダメでしょう」と少しでも考える個人投資家は投資を控えた方が良さそうです。

いくら増配銘柄のパック（投信）とはいえ、結局内容としては増配銘柄株式のロング（買建て）オンリーのミューチュアルファンドなので株価が上昇しなければ投資家のリターンには結びつかないからです。

まず「増配企業が増えていますよ〜！」という図がこちら

09年、10年の減少は金融危機（リーマン・ショック）の影響ですが、その後は順調に伸びているということを示しています。

ただ、そもそもを振り返ると日本企業の大半が「現預金」を大量に抱え込んでいるいわば無借金企業が多く、その現預金の活用方法が見いだせずに「増配」や「自社株買い」を行っているという傾向があります。

（Bloomberg 17/Sep/2015）

240兆円余りある企業が抱え込む現預金は、本来設備投資に投下され攻めの経営に向けて回されるべきにも関わらず、増加の一途を辿っているのが良くわかります。

個人的な見解になりますが、20年以上に及ぶ日本のデフレ経済の一因となっているのは個人消費の停滞のみならず、このように日本企業が「攻めの経営」をして、例えば雇用を促進したり研究開発費などに資金を投じ米Apple社のようなイノベーションを起こしていくということが出来ていないからだと思います。

こちらが継続増配株運用とTOPIXのパフォーマンス推移のシミュレーションです。

2000年からの16年間でそれぞれのおおよその年間平均リターンは、

継続増配株運用：約7.1％
TOPIX：約2.3％

程度でしょう。

リスク・リターンの特性値がこちら

リスク（上下のブレ幅）は、ともに15％以上となっています。

リスク（ボラティリティ）の意味についてはこちら↓

※資産運用初心者が抱える、5つのあり得ない誤った考え方について（その1.）/資産運用の基礎

最後に、参考ポートフォリオの特性です。

＜業種別配分＞

＜組入銘柄例＞

銘柄数は120銘柄で、流動性などを加味して決定するそうです。

「コレ！」といった真新しさもなく、単なる「増配銘柄というテーマ」に絞った日本株式投資信託（ミューチュアルファンド）です。

もっか、ゼロ金利下だからこそ「配当利回りが良い企業株への投資」しかも「増配銘柄への投資へ」というのを促進したいというのは野村證券マン（売り手）思考ですね。

わざわざ新規募集の段階から投資するのではなく、一定期間が経過して後、パフォーマンス推移を確認してからでも十分ではないでしょうか。