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【年金問題】こどもが産まれず、高齢者が増え、人口が減る日本社会で生き抜く方法

こんにちは、眞原です。

今日は気になるニュースから。

<17年の出生数2年連続100万人割れ 自然減40万人超え>(出典:日経電子版)

どうやら、

2017年の出生数(こどもの産まれた人数):94万1,000人(2年連続で100万人割れ、1899年以降で最少を更新)

 

死亡数:134万4,000人(1945年以降で最多)

 

「出生数」<「死亡数」=「自然減が40万人超」

とのこと。

さて、よくよく考えた方が良いのは、

人口が減っていくのに、誰が、自分たちの年金制度を支えてくれるのでしょうか????

という点。

ちなみに、「人口」についての推計に関して、国(政府/高級官僚/政治家)はもっと前から分かっているし、プレスリリースも出されているし、ちなみに私も過去このブログで伝えています。

50年後(2065年)の日本人口は8,808万人。単純計算で年間58万人ずつ人口が減少する日本の未来

そして、高齢者の推移は・・・、

第1次ベビーブーム世代(1947年から1949年生まれ)は約260万人
2017年時点で68歳〜70歳

第2次ベビーブーム世代(1971年から1974年生まれ)は約200万人
2017年時点で43歳〜46歳
→今後19〜22年後(2036年〜2039年)には、彼ら第2次ベビーブーム世代も「高齢者世代(65歳)入り」
→第1次ベビーブーム世代は87歳以上〜

つまり、今後の日本社会での「高齢者推移」はこういう状況になっていくと・・・

<高齢者人口及び割合の推移(昭和25年〜平成52年=2040年)>(出典:将来の推計人口 厚生労働省)

この状況を、

みなさん、どのように捉えていますか??

他人事ではなくて、今そして今後の日本社会で起こっていく、ほとんど不変のできごとことです。

ちなみに、

今の年金制度は賦課方式(現役世代の社会保険料が年金世帯の高齢者を支える仕組み)なので、

(出典:厚生労働省)

ゆくゆくは、高齢者を支える人口が少なくなるので、

現在の社会保険料よりも、もっと多くの社会保険料が徴収される(現行の年金制度維持のため)

というのが目に見えています。

だって少子高齢社会で人口も減っていくし生産性は落ちるし、現行の年金制度を維持するためには、冷静に考えて「社会保険料アップ」しかないですよね?

ちなみに、世界(他国)は絶対に、

日本の「少子高齢社会」を反面教師に見ています。
今後、自分たちの国が同じような高齢化社会を辿ることは人口統計上で分かっているから

です。

なので日本の対応策、例えば「増税」「社会保険料」「国内総生産推移」など様々な状況を、冷静に「見ています(そして、事の成り行きを見届け参考にするために、きっと助けてこない、まさに「社会実験」)」。

ただ、唯一幸か不幸か、「日本(家計/個人)」はお金持なので、日本政府が繰り出す「ウルトラC(=大増税/重社会保険料)」は、日本人個人が持つ個人金融資産に関わっているかも知れません、これは他国がマネできませんね。

【国家財政】学校では習わない個人金融資産1,845兆円と日本の財政赤字1,000兆円のカンケイ

今の現役世代がこどもが産まれず、高齢者が増え、人口が減る日本社会で生き抜くには

年金制度がどうなるかは「神のみぞ知る」、そして、そんな変わりようの無いことに対してアレコレ考える時間がもったいないので・・・、

現役世代(働いている世代)が、「今からもでやるべきこと」はシンプルに、

「将来の年金プラスアルファの資産作り」

です。

これしか「今後の日本社会で生き抜く方法」はありません。

だって、

 

人口が減っていくのに、誰が、自分たちの年金制度を支えてくれるのでしょうか???

その答えを考えられた人が、やるべきことはシンプルです。

預貯金、積立投資(海外積立投資)、資産運用・・・なんでも良いので、

「今から備えて年金プラスアルファの資産を作っていく」

ことをしないと、絶対に、将来、後悔することに繋がります。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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