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【為替】2018年以降はぐんぐん「円安(円の価値目減り)」に!?「壮大な社会実験」の先にあるものは資産課税?

こんにちは、眞原です。

今回は、為替事情と私の誇大妄想について。

日本時間の明日の早朝(午前4時30分)には、米FRBイエレン議長の最後の雄姿となるFOMCが行われます。

マーケットでは「米国の利上げ」を折り込み済み

ドル円為替推移としては「大きな動きにはならないのでは?」と想定していますが、短期的に1ドル=113円台後半〜114円前半に収まるのではないでしょうか。

さて、今週には米FRBの他、今週はノルウェー中銀(NorgesBank)、イングランド銀行(BOE)、 欧州中央銀行(ECB)、 スイス国立銀行(SNB)などが2017年最後の金融政策決定があるので、来年以降の見通しがより明らかになってきます。

ポイントは、

1.)金利を上げる=インフレを抑える=景気が良い=為替は買われ易くなる

2.)BOJ(日銀)だけが、金融緩和を積極的に継続=日本円が弱くなる(円安)

3.)行く先は、預金に対する「資産課税」か?

です。

ポイント1.)金利を上げる=インフレを抑える=景気が良い=為替は買われ易くなる

そもそも、

なぜ金利を上げるのか?

と聞かれると、その簡単な回答は、

景気が良くて、インフレ(物価上昇)になってきていて、急激なインフレは困るから、金利を引き上げて、景気を少し冷やす

です。

ざっくりですが、そういうもんだと思ってください。

その「利上げ」の先頭を走っているのが、今晩も利上げするであろう米国(FRB)。

09年の金融危機(リーマン・ショック)の震源地となった米国経済(株式市場も)がもっとも「ホットな状況(加熱)」という状況です。

<S&P500指数1995年以来テクニカル分析では「買われ過ぎ」シグナル点灯中>

(出典:Bloomberg)

そして、米国だけではなく、既に英国(BOE)も金利を引き上げていますが、2018年以降は各国の中央銀行が徐々に追随して「金利」を上げていくという見方が年末に出てきました。

<金利ゼロはもう2度とない(日本を除く)>
(出典:Bloomberg)

白色:FRB(米国)青色:ECB(欧州中銀)赤色:BOE(英中銀)紫色:SNB(スイス中銀)黄色:Norges Bank(ノルウェー中銀)

です。

世界的に景気回復している最中ですが、2018年以降はゆるやかに各国の中央銀行の「利上げ」が予測され始めました。

ただし、

日本(BOJ)を除いて!!

面白いですよね、上のチャートでは、なぜかBOJだけが記載されていません(苦笑)。

意図があるのか無いのか・・・、いえ、単に「利上げ見通し」が無いからということにしておきたいですが・・・。

ポイント2.)BOJ(日銀)だけが、金融緩和を積極的に継続=日本円が弱くなる(円安)

冒頭に戻ると、

本来、景気が良ければ「利上げ」をする

はずですが、日本は真逆のことをしています。

とりあえず「利下げ」には限界があるので、継続して金融緩和策を行うことで「日本国債」や「日本株式ETF」などを日銀が買って、マネーをマーケットに供給して景気刺激をしているということです。

景気刺激中=つまり、対して「景気が良い」訳ではない

のです。

世界的に見ても、日本(日銀=BOJ)だけが、金融緩和策を続けている結果「金利は低いまま」です。

しかし、冷静に為替を考えると、

経済学的には「金利が高い為替」が買われ(高くなる)、金利が低い通貨(日本円)は売られる(安くなる)
=ドル高/円安=(円しかもっていない人は)貧乏になる!

という政策なのです。

日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か?〜

上で見たように、2018年以降、日本(日銀/BOE)を除く、各国の中央銀行が利上げをしていけば、わざわざ金利が低い「日本円(JPY)」を好んで買おうという動きにはならず、「円安」が進行していくというのは容易に想像できるのです。

なので、円安のリスク(円資産価値の目減り)を防ぐには、

・ドル資産
・他の為替資産

を保有することです。

USDを中心とする外貨建てで運用する海外投資(オフショア投資)はそのリスク回避の投資方法として使えますし、まして下記のポイントでみる「資産課税」を防ぐにはスイスプライベートバンクに資産を退避させておくというのも賢い資産家の資産防衛策でしょう。

ポイント3.)行く先は、預金に対する「資産課税」か?

何かと「税金」を取りたがる財務省(の高級官僚)や政治家ですが・・・、

今後、個人的にありえる「税金(課税)」の1つとして、個人の預貯金に対する「資産課税」を想定しています。

そしてそれに力を貸しているのは、現在も日銀(BOJ)が行っている「出口方針を示していない金融政策(金融緩和)」で、それはまさに「壮大な社会実験」だと個人的に思っています。

<日銀の長期国債保有残高>

(出典:Bloomberg)

この「壮大な社会実験」によって、誰も予測できないような「未曾有の経済破壊(政府による個人からの富の搾取)」が行われるのではないかという危惧に他なりません(「政府からすれば、個人から国への資産の移転」という響きの良いものでしょうけれど!)。

戦争(有事)、ハイパーインフレ、資産課税、デノミネーションからの「資産防衛方法」とは?(「タンス預金?米ドル?金?」)

たんまり溜まった国民の預貯金(約1,800兆円)がある以上、「日本の将来」を考えるアタマの良い高級官僚や政治家が討ってくる「手」は、「資産課税」にせよ「仮想通貨」導入など何でもありでしょう。

【仮想通貨】日本の財政悪化の行く末は、仮想通貨「イェンカレンシー」か?(紙幣切替)



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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。

過去10年間に渡り年間平均10%以上のリターンをあげている海外の投資情報を、実名を用いて載せています(日本には存在しないファンドです)

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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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