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【仮想通貨】日本の財政悪化の行く末は、仮想通貨「イェンカレンシー」か?(紙幣切替)

こんにちは、眞原です。

今回は、私の勝手な妄想「信じないか信じないかはアナタ次第」シリーズ、また「日本の財政問題」そして「仮想通貨(暗号通貨)」に関する情報です。

ビットコインを初め「仮想通貨(暗号通貨)」の情報やニュースが特に今年1年を通じて増加しているとヒシヒシと感じています。

ビットコインの「出口戦略(USD資産へのコンバート方法)」のお問合わせも増加し続けています。

ビットコイン7,000ドル突破!あなたがビットコインに投資していれば、その出口戦略をお教えします(USD資産シフト)

さて、今回のブログのポイントは、

1.)特に南米で仮想通貨やデジタル通貨発行が相次ぐ

2.)仮想通貨やデジタル通貨の流れは続く

3.)(妄想)日本の財政問題と仮想通貨

です。

ポイント1.)特に南米で仮想通貨やデジタル通貨発行が相次ぐ

さて、今回注目すべきなのは・・・、南米ベネズエラ

<ベネズエラが仮想通貨を導入へ、
ボリバル急落の中で大統領が方針表明>

(出典:Bloomberg)

3日、ベネズエラのマドゥロ大統領が国営テレビにて、同国が石油や天然ガス、金、ダイヤモンドの準備を裏付けとした仮想通貨「ペトロカレンシー」を導入する方針を表明

この導入には議会承認が必要で、同国経済が混乱の中で仮想通貨が実現するかは不透明とのことですが、米国主導の経済制裁を回避する上で、この仮想通貨「ペトロ」導入が役立つとの判断だそうです・・・。

ちょうど2016年5月にベネズエラのハイパーインフレ状況をブログでも取り上げましたが・・・、

ハンバーガー1個=18,000円、ホテル1泊=75万円!経済危機下のベネズエラ(通貨暴落(ハイパーインフレ))

「仮想通貨」ではありませんが、実は先月さきに「法定通貨」として、同じく南米に位置するウルグアイで「デジタル通貨」が発行されています。

法定デジタル通貨「e ペソ」は現在の通貨ペソと同価値で、今回は総額2,000万ペソ(約7,800万円分)が発行されました。

ウルグアイ中銀としては「新しい通貨ではなく、ウルグアイ・ペソ」と同等と説明しています。

<ウルグアイが「法定デジタル通貨」中銀が
試験運用 世界初、支払い・個人間送金に>

(出典:日経電子版)

ポイント2.)仮想通貨やデジタル通貨の流れは続く

現状、上で見たように中南米で仮想通貨やデジタル通貨の導入が進んでいたり、EU圏ではエストニアが独自の仮想通貨を発行案が出されたりしています

実は、日本でも日銀とECB(欧州中銀)が共同で金融システムに応用できるよう、ビットコインに用いられているブロックチェーン技術である「分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology, DLT)」を研究し、結果を公表していたりします。

 

つまり、世界中で、

国家(政府)による、仮想通貨(デジタル通貨、暗号通貨)発行など意識された動き

が出てきています。

日本でも、大手銀行(三菱東京UFJやみずほ銀行)でも「独自通貨発行(案)」が進んでいますし、長崎のハウステンボスでは独自に金本位制(金を裏付け)とした「テンボスコイン」の導入に向けた実証実験に入っています。

流れはまさに、

仮想通貨(暗号通貨)、デジタル通貨、詐欺の通貨も勿論含まれているでしょう・・・・

が乱立することになります。

今後、取捨選択され、一部に収斂されていくと思いますが、まだまだ「流れ」は止まりそうにありません。

ポイント3.)(妄想)日本の財政問題と仮想通貨

ここからは、完全にアタマがおかしい(?)私の妄想です。

もしも私が高級官僚&政治家であったならば・・・、

この「仮想通貨(暗号通貨)やデジタル通貨」の流れはチャンス!

と思います。

ここ数年、マイナンバー制度導入の影響もあってか、日本では「タンス預金」が年々増加し続けていますが(ほとんどは1万円札でしょう)、例えば、そのタンス預金を政府側が「あぶり出す方法」を考えると、こういった「仮想通貨(暗号通貨)やデジタル通貨」は非常に使えるはずです。

なぜなら、わざわざ過去日本政府が行ったような「新円切替宣言」をしなくとも、

突如、

政府がデジタル通貨や仮想通貨(暗号通貨)を発行します!(+今までの1万円札は廃止!)

とすれば仮に行えば、過去に行った「新円切替」と同じことになるのですから。

もちろん、全てがデジタル通貨になるとは想定し難いので、例えば今までの1万円は仮想通貨(デジタル通貨)「イェンカレンシー」として発行、他の現物通貨はそのまま維持などをすることも可能性があるでしょうけれども。

現在の日本において戦後直後の「ハイパーインフレ」と「預金封鎖&新円切替」と「財産税」は杞憂か?

現物マネーは、アングラマネーや資金洗浄(マネーロンダリング)になるということで、インドでは高額紙幣が廃止された経緯がありますが、高額紙幣(日本では1万円、スイスやEU圏でも高額紙幣がある)ならではの使われ方があるのも事実でしょう。

どこまで、その「高額紙幣の使われ方」を政府がコントロールしていくのか、そして「通貨発行権」という美味しいビジネスチャンスを継続するのか、が今後のポイントだと思います(通貨の歴史、通貨の裏付けを学ぶと通貨発行もビジネスですので・・・)

なので、今ある仮想通貨「ビットコイン」や他の仮想通貨は、何も裏付けがないがために(人々の熱狂と期待のみ)、チューリップ・バブルと同じニオイということが言われる訳で、今後一部に収斂されていくと予想しています。

とにかく政府や政治家や高級官僚の方々は国民から「獲る側」にいるので、今の流れをちゃんと確認した上で、目下「タンス預金」や「現金保有」で相当金額を保有している方、また「ビットコインで含み益が莫大」な方は、早めにUSD資産や海外へ退避させておくのが1つの賢明な資産保全の方法だと思っています。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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