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総額3,295億円の相続時の申告漏れ!国税のお土産探し!(平成28年)

こんにちは、眞原です。

今回は気になるニュースから。大手新聞社メディアがあまり報じていないのが気がかりですが・・・、

昨日11/13に今年6月までの1年間(2016事務年度)に、全国の国税当局・国税事務所が実施した遺産相続の税務調査の結果が発表されました。

ポイントは、

・相続の申告漏れ総額は3,295億円
・相続税の最高税率55%の「非常識さ」
・日本国籍を諦める?
・国税の「お土産」

です。

・相続の申告漏れ総額は3,295億円

 

<相続の申告漏れ総額3,295億円>

(出典:REUTERS)

申告漏れの疑いがあるとして、1万2,116件を調べたようです。

うち、9,930件(+1.7%増)で違反が見つかりこのうち1,300件(+4.0%増)は悪質な仮装・隠蔽があったとして重加算税が課されています。

全体の追徴税額(本税+加算税の合計)は、716億円(+22.8%増)だったとのこと。

内訳は、

現金/預貯金:1,070億円
有価証券:535億円
土地:383億円

とのことです。

平成24年(2012年)〜平成28年(2016年)までの推移を見ると、

<申告漏れ相続財産の金額の推移>(出典:国税庁HP、以下同様)

<申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移>

「タンス預金」という摘要がありませんが、みなさん「タンス預金」大好きなので、きっと「その他」に含まれている大部分は「タンス預金」じゃないかと勝手に想像しています。

タンス預金が3年で30%増加の理由は財政問題(将来の増税)とマイナンバーでの資産把握

<海外資産関連事案に係る調査事績の推移>

<海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移>

どうも2013年(平成25年に)申告漏れ課税価格が例年の3倍以上になってから一定レベルで落ち着いていますが、それまでの外国財産調書制度、出国税、マイナンバー制度と、矢継ぎ早に「海外資産を把握したい」という思惑を感じる制度や法律がこの数年で急速に施工されています。

2015年(平成27年度)国外財産調書の結果−ジャパンリスク回避に向けて富裕層の富は国境を越える

<海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移>

エリア的には、北米が最も多いですね。

・相続税の最高税率55%の「非常識さ」

さて、相続税、贈与税なるものは、私は無くて良いと考えています。

そもそも、海外で相続税がない国や地域は沢山あって、未だに相続税の最高税率55%という日本は単に、

「国家による、個人資産家への搾取」

が行われているとしか思えない(=非常識さ)に辟易します。

<相続税の速算表>

実に、資産家にとって、優しくない国(の異常な制度)です。

・日本国籍を諦める?

遡れば、2000年代前半〜2006年頃までに実は一定層の富裕層、資産家は自らの意志で「資産フライト(海外やオフショアに資産をフライト)」させているというのは有名な話です。

もう10年以上前の話ですね。

その後、特に2010年代に入ってからまたその動きも加速しているようですが、その包囲網は随分と狭められています。

結局、彼ら資産家は、早々に日本を諦めざるを得ない選択をする方も大勢いますし、今後もそれに拍車がかかるのではないでしょうか。

節税意識の変化、今後の富裕層は日本国籍(パスポート)を変更していくか?

・国税の「お土産」

国税当局による税務調査が入ると、一般的には

「お土産=一定の追徴課税」

を渡さないと、徹底的に調べ上げられたり、むしろ罪人のような扱いを受けるケースまであるとかないとか。

彼らは完全にお役所仕事です。

しかも、この申告漏れ額の多い少ないによって、彼らの「昇進」にも響いてくるようなので必死ですね。

ちなみに、どこのお役所の役人や当局の方々は

「お土産」
「出来レース」

が大好きで、得意です。

自分たちが「国家の正義」と思っている節があるのでしょう・・・。国家とその人はイコールではないのに。

国家の正義と、個人の正義は違うし、そもそも個人あっての国家。国家あっての個人ではないと、私は思うのです。

変な話に巻き込まれた無くないですし、(最大限、節税した上で残った分に関しては)税金はちゃんと払いましょう。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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