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5,000ドル突破のビットコインの出口戦略(USD資産へのコンバート方法)

こんにちは、眞原です。

今回は、ビットコイン(暗号通貨)について。

(出典:Bloomberg)

相変わらずのボラティリティ(上下のブレ幅)が大きな「ビットコイン」ですが、とうとう5,000ドルを突破したようです。


(出典:Bloomberg)

9月には、中国政府によるビットコイン取引所の廃止やJPモルガンのダイモンCEOが「ビットコインは詐欺だ」発言などで、当時の高値から30%近く下落していましたが、中国での規制措置をやや緩和する方向に動いているとの報道やゴールドマンザックスグループが顧客に対して仮想通貨取引を支援する方法を模索しているというニュースを背景として買い戻しが入ってるようです。

「ビットコインは詐欺」by JPモルガン・チェース ダイモンCEO(規制と当局との闘い)

実は、私の個人的な友人でもビットコインに投資している人もいますし、弊社クライアントの中にもそういう方はいらっしゃいます。

概して悩んでいる点が・・・、

「ビットコインの値上がり(爆騰)は嬉しいが・・・、その利益確定が出来ない(ビットコインからJPYやUSDに戻す方法が限られているし(雑所得課税したくないから)、ボラティリティ高くて怖いけど、現状は含み益のままにしておこう)」

という点。

上昇益(含み益)を抱えているが、それをどうすれば良いか悩んでいるし、その出口戦略を持っていないという現状の「億り人(ビットコイン長者)」が沢山いるのをよく知っています。

実はビットコインの上昇を牽引している中国人は出口戦略を実行しているのですが・・・、というよりそもそも、

「中国人の富裕層ほど、自国通貨である中国人民元を信じていない。その彼らは、中国人民元→ビットコイン→米国本土の銀行口座を開設してUSDに換金(=人民元をUSD資産に換えるための1つのツールとしてビットコインを用いている)」

という方法で出口戦略を作り、米国への渡航費くらい屁でもないし、大前提として今後、人民元と心中する可能性があるくらいなら、何とかして米ドル資産をもっておきたい(中国人からすれば資産フライト、海外投資の一種)のです

一方、私見ですが、ビットコインに投資している日本人はどちらかというと、単にビットコインの値上がりだけで一喜一憂していて出口戦略を特に持たずいる印象を受けます。

中国人は「中国国内にある人民元の資産を国外へ退避させるツールとして用いている」という出口戦略の違いがあります。

中国人にとっては、ビットコイン(仮想通貨)は単に、

資産フライトをさせるための1つの方法(=自国通貨や自国政府を信じていないので、最も安心感がある米ドル資産や他通貨資産にシフトさせる術)

という意味合いで用いられています。

また中国のみならず、ブラジルなどの新興国も「(賢い人ほど)資産フライトをさせる考え方」をもっているというのは同様です。

ブラジル人の金融マンから聞いたブラジル経済について〜国家を信じないからこその資産防衛方法〜

さて、そんな「高値更新中のビットコイン(暗号通貨/仮想通貨)」ですが、その「出口戦略(ビットコインからUSD資産へコンバートする方法)」についての情報ご紹介できるようになりました。

ポイントとなるのは、

・日本にいながらビットコインを海外資産(USD)へコンバートできる

・その方法を用いてUSD資産にコンバートしてもその時点での利益課税は繰り延べをした上、そこからオフショアファンドなど多通貨資産へ投資できる

・USDを中心としたマルチカレンシー

・オンライン上から管理可能

でしょう。

ボラティリティ(価格変動)が大きなビットコインなので、すでに円換算で1億円(今であれば200ビットコイン持っていれば)を越えているという人も数多くいると思います。

確かに今後もビットコインの値上がりはあるかも知れませんが、例えば今そのうちの100ビットコイン(約5,000万円分)だけは、現実資産としてボラティリティが少ないUSD資産にシフトさせておくという出口戦略が大事です。

出口戦略を考えた上で、これからもビットコインや仮想通貨/暗号通貨と付き合っていくほうが良いだろうと私は個人的に思います

(これまでの世界各国の金融史や金融システム、貿易システム、世界経済を考えて、今ある全ての通貨が消えてビットコインや仮想通貨になるというのは、絶対にありえません、断言できます)。

もし「ビットコインの出口戦略(USD資産へのコンバート)」に関心がある方がいれば、お気軽に、

こちら(「ビットコイン出口戦略について」と明記してください)

からご連絡ください。



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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。

過去10年間に渡り年間平均10%以上のリターンをあげている海外の投資情報を、実名を用いて載せています(日本には存在しないファンドです)

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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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