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解散総選挙前、今の痛みの先延ばしは未来のこどもや自分の果実の切り売り(ツケ)

こんばんは、眞原です。

もう3年以上も日本の紙媒体の新聞記事を読むことは無かったのですが、2日前に久しぶりに読む機会があり(しかも経済紙ではなく、たまたま朝日新聞・・・)目を通したところ、中々興味深い(朝日っぽい?)コラムを見つけ、なるほどねーとrespect出来たのでシェアします。

画像が小さいのでクリックして読んでみてください。

<財政軽視 未来の切り売り(問う 2017衆院選)>(出典:10/4 朝日新聞朝刊、一部加工)

どもう政治的なネタになるとアレコレ仰る方がいるので毎度敢えて記しますが、私個人的には支持政党はない上そもそもリバタリアンなので、朝日新聞であろうと何新聞であろうと構わないという前提を改めて記しておきます。

さて、同記事に書かれている事は、中々的を得ていると思います。

画像で読めないとこのブログ記事がなんのこっちゃ?になってしまうので、赤線箇所を抜粋すると・・・

2段目:
「痛みを先送りし給付を手厚くするという易き選択肢への賛意だ。これは結局、私たちの「未来」に切り売りではないか。」

3段目:
「安倍政権は、日本銀行に超金融緩和の一貫として大量の国債を買わせている。おかげで政府がいくらシャッキを重ね、首相がいくら増税を延期しても、国債価格は急落しない。日銀が紙幣を刷って政府の赤字をまかなう「財政ファイナンス」は財政法で禁じられているが、それに限りなく近い。」

4段目:
「戦前も〜〜」
「敗戦だからそうなったのではない。財政ファイナンスでごまかしてきた財政破綻が敗戦で表面化しただけだ。」

6段目:
「政治がこれほど財政危機の現実を軽んじ、国家安定を危うくしたことが、戦後あっただろうか。」

と諸々書かれている訳ですが・・・、

今回の「国難突破解散総選挙」において、安倍首相は「消費増税の使い途変更の是非」を問うという形で解散したものの、そんな話どこ吹く風、気がつけば演説はいつの間にやら、

「国民の安全を!」

という、対北朝鮮への不安をトリガーにしているシーンを多く見受けられるのです(TV上ではそういうシーン演説の放送が多いそう)。

今回、消費増税の使い途や是非、憲法改正案、なんとか学園問題、看板変更出馬、ミサイル問題、原発、政党選択などなど色々争点があるようですが・・・、そもそもの解散の前提は、今の私たち現役世代が「増税を耐えるのかどうか」そして「その増税を今の与党が言うように教育資金にあてがい、さらに財政再建を遅らせるのかどうか」という話です。

ただいずれにせよ、これからも政治家のお偉いさんたちや高級官僚の皆さんは、何かと理由をつけて遅かれ早かれ「増税+社会保障費UP」のダブルパンチを放ってくるのは間違いありません。

他政党に関しては、そもそも増税を凍結という政策を掲げていたりしますが・・・朝日新聞のコラムが少なからず当たっているなーと思うのは、

結果、そのダブルパンチの「ツケ」を払うのは、

「これからも日本で生き続ける日本人+将来日本で生きる日本のこどもたち」

だということです。

そのツケは、増税や社会保障費UPで支払うと共に、財政再建への方法という痛みをどのような形で払うことになるのか(資産課税、新円発行通貨刷新、インフレで減価などなど)。

日本社会は少子高齢社会である以上、みんなの想像以上に恐らく大変な日本の政治の政策と経済状況になっていくと覚悟しておく必要がありそうです。

各国予算別比較!止まらない日本の少子高齢化!社会保障費増大には増税と国債発行で対応しゆくゆくはマイナンバー制度で資産把握から・・・?

まずはそもそも将来への「ツケ」ていくよりも、「イマ」痛みを耐える努力をイマを生きる私たちの責任でもあるのでは?と同コラムを読んで感じました。

みなさんはどう思いますか?





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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