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日米金融政策の方向性の違いとヘリマネ懸念(日本円安への懸念)

こんにちは、眞原です。

今回は、経済全般と金融政策のお話。

今週は久しぶりに綺麗に為替も大きくブレ、さらに米国と日本の金融政策の方向性の違いがクッキリを見えた1週間でした。

先週、北朝鮮がミサイルを発射したことに端を発してUSD/JPYでは一時的に1ドル=109円台と110円台を割り込む推移でしたが、今週に入ってからはあれよあれよと112円台で推移しています。

円高に振れた為替が円安方向に振り戻されている背景にあるのは「米国の金融政策と日本の金融政策の方向性の差」です。

08年の金融危機(リーマン・ショック)を克服した米国金融政策事情

遡ること2015年12月(約2年前)、ようやく08年の金融危機後(リーマン・ショック後)から行ってきた「ゼロ金利政策」を約9年ぶりに解除したという象徴的な「利上げ」が行わたことを記憶している方も多いでしょう。

当時私はハワイにてBloombergでイエレン議長の会見を確認していましたが、この大イベントを鮮明に覚えています。

米国の利上げ!ちょっと待った!まだドル高/円安で大事な資産を消耗してるの?

金融危機後の初めての利上げから約2年が経過した2017年9月、これまで金融緩和で膨らませてきたFRBのバランスシート(米国債や住宅担保ローンを買い取って米ドルを供給し再投資てきた)政策を縮小し始め、事実上の「米国の金融緩和政策の終わり」を意味する象徴的な出来事となりました。

<2017年9月のFOMC後のイエレン議長>

(出典:Bloomberg)

そして、マーケットが意識しているのはこれから2017年12月に追加利上げも期待しているので、「米ドル高要因」が正式に揃い始めている状況にある米国の金融政策事情です。

一方の日銀は継続して、金融緩和策を進めるようです。

日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策=イールドカーブコントロール(YCC)」と「オーバーシュート型コミットメント」

「金融政策」は経済を動かす柱なので、非常に大事なのですが、経済学や金融を知らない人からしたら、なんおこっちゃ?状態だと思います。

<「イールド・カーブ・コントロール」のイメージ>

(出典:日経電子版)

<「オーバーシュート型コミットメント」のイメージ>

(出典:日経電子版)

本気で研究されている学者さんや教授からは怒られそうですが、乱暴に概念を言うと、

日銀(=日本)は、(金融政策を止め利上げしていく米国と違って)、「継続して金融緩和=即ち円安政策」を取り続けるスタンス

ということです。そんなもんだと思ってください。

経済学上、

 

「金利が高い方の通貨は買われ高くなる(高くなる)、金利が低い方の通貨は売られ低くなる(安くなる)」

というのが前提です。

ということは、金融政策だけで見ると、

「米国の金利が上昇していく(+金融緩和を止める)、日本は継続して金融緩和をして金利が低いままになる」

ということなので結果「米ドル高・円安要因」になります、金融政策上では。

それ故に冒頭でも書いたように1ドル=112円台までのドル高円安水準戻しましたが・・・、

もっと加速度的に「ドル高」になりきれない米国や国際政治的な要因として、例えば

「トランプ大統領の政策が上手く行っていない」
「北朝鮮が一向に挑発行為、ミサイル発射、核実験を止めない」
「国際協調で北朝鮮に圧力を掛けようという流れで、地政学的に不安定さを増している」

それゆえに、進んで「米ドル」が買われないというのが足元です。

ちなみに米ドル事情を考える際には、世界中の貿易(=米ドルの既得権益)も見なければ行けません。

例えば、

・金価格(ゴールド)
・コモディティ(原油/穀物)
・武器

を考えると良く分かります。

これらは「米ドル建て」で取引されているのです。

ということは(もし有事を待望している層や国や勢力があるならば)他国は「米ドル安」の方が助かりますよね・・・。

日銀の行く先と日本円の暴落のトリガーは「ヘリマネヘリコプターマネー」出動によるものか?

正直、今の日銀の行っている金融政策のゴール「出口戦略」は見えていません。

かといって、唯でさえ市中の40%超の国債を保有しつつ日本の株式(ETF)も買い漁り、それらを永久に買い続けることは出来ないのが(金融緩和し続けること)、マーケット全体の「コンセンサス(共通認識)」です。

足元では「今はまだ日銀が買うから・・・」という甘えで動いています。しかし、人の心で動くマーケットなので、その心理が逆に振れた場合の状況は、誰にも分かりません・・・。

また一部では、今買い続けこれからも買い続ける日本国債をいっそのこと「永久債」に変えてしまえば良い!なんて乱暴な話も上がっていますが、果たしてマーケットがそれを許すのか??

行く先々は「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」だという人もいます(現状今行われている金融政策もヘリマネと何が違わないのか?と疑問を呈する人も少なからずいるのが事実です)。

容赦ない「円資産価値目減り」が数年先に待ち受ける可能性があるなと、改めて今の日米金融政策の方向性の差を見て感じました。

ヘリコプターマネー(ヘリマネ)発動は日銀破綻へのトリガーに?(2018年〜2030年の日本国債クラッシュ懸念=円資産価値の減価)

「永久債」や「50年債」とは?(くすぶり続ける日銀ヘリマネ出動と高齢化社会日本の国債問題)

 

 



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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