「ビットコインは詐欺」by JPモルガン・チェース ダイモンCEO(規制と当局との闘い)
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気になるホットニュース(妄想・制度・規制)
こんにちは、眞原です。
今回は気になるニュースについて・・・
「ビットコインは詐欺」
(出典:CNBC)
先日米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが発言しました・・・、
”ビットコインは「詐欺だ」”
と。
権威ある方が発言すると半端ない影響力があるものです!
ダイモンCEO発言を受けて、ビットコイン価格は急落、先日の中国の「ビットコイン取引所を閉鎖する(かも?)」に続くインパクトを与えました。
また、ダイモンCEOは、
”ブロックチェーン技術には興味ある”
ということのようで、今でも技術開発を行っていますが、近い将来、銀行や金融機関が同技術を取り入れてくるでしょう。
さて、ダイモンCEOは、2014年10月の国際金融協会(IIF)の年次総会においても、
”規制当局や政府が長期間にわたってビットコインを育てると思いますか?私は違うと思う”
という発言を行っていて、一貫して「ビットコインはダメだ」と言い続けています(さすが「ザ・金融マン」)。
私も彼の発言が答えだと思っています。
なぜならば、
”金融サービス(類似サービス、マネーに関わること)は、金融当局(国)が押し付けてくる「法律や規制」との闘い”
だからです。
ですので正直、私もダイモンCEOに「同感(さすがに詐欺とまでは言わないが・・・)」です。
もし米当局が動けば、一気にマーケットが変動することでしょう。
そもそも各国中央銀行(FRB、BOE、ECB、BOJ)は、この暗号通貨に流れるマネーのみならず世界のマネーの流れを常に監視しようとしています。
なぜならば為替(通貨)の動きや、特に「通貨発行権」は「国にとっての一大産業」だからです。
根本的に米ドル(USD)は「原油、穀物、武器」の取引に必ず使われます。多くの為替トレードの中心は「USD」を介してです。
つまりは、世界動向を考える時、資産運用(投資)を考えるときは、まずもってUSDを中心に考えるべきなのです・・・。
もし仮に暗号通貨が拡大し続け、USDの基盤が揺らぐようになる未来が来るとして、みすみす米国がこの「通貨のうまみ」を手放すでしょうか?
答えは、「ノー」でしょう。
もし、万が一あるとすれば、
今のUSDを米国当局が発行する「暗号通貨(ニューUSD)」に変えてしまうこと
くらいでしょうか。
アメリカも借金まみれなので、一度USDをガラガラポンしたいという思いもあるかも知れません・・・。
確かに短期的な「投機(スペキュレーション」と数年間の「上昇(による含み益)」で「儲かった/損した」という人も日本人でも多くいるでしょう。
また、ビットコイン取引の70%とも言われる中国では・・・短期的な上げ下げの儲けなどよりも、何とか「人民元からUSDへ(もしくは外貨へ)資産を移転」したいので、その一貫としてビットコインが使われています。
人民元からビットコインを購入、米国へ渡航し銀行口座を開設し、ビットコインを換金してUSDで入金という一連のサイクル(資産フライト)。
「カネ」が有り余っている中国人の多くはそもそも政府を信じていないので通貨分散(資産フライト)が最重要課題なのです。実に賢いですね。
それに業を煮やした中国政府は、まず中国内から海外送金限度額規制、クレジットカードの海外利用について政府への通知など、「人民元」を逃がさない政策を矢継ぎ早に討っています。
直近のビットコイン取引所閉鎖もその一貫でしょう。
中国人や中国政府動向が、今後のビットコインの動きに影響を与えるのは言うまでもありません。
今後のビットコイン動向+ブロックチェーン技術の活用には私も注目していきます。
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