J-REITの官製相場第2弾！金融庁指導で今度は地銀が買い漁る！個人投資家は要注意！

こんにちは、眞原です。

今回は、J-REITに投資している個人投資家への情報です。

ここ1ヶ月くらい、ずっとこの過去のREITの投資信託（ミューチャル・ファンド）ブログ記事へのアクセスが急増していました。

※分配金が下がっている「新光US-REIT オープン（愛称：ゼウス）」の今後の見通しは？

※ラサール・グローバルREITファンド（毎月分配型）〜純資産総額1兆円超の投資信託（ミューチャル・ファンド）〜

これら投資信託（ミューチャル・ファンド）は、なんてことのない「タコ足分配が続く投資したらアカン毎月分配型の投資信託（ミューチャル・ファンド）の典型」ということで情報をお伝えしてきましたが・・・。

どうやら直近は、急激に資金流失している点が注目されています。

さて、先週七夕の日に、日経新聞社からこういう記事がアップされていました。

＜REIT「官製相場」第2幕 地銀、記入兆指導でETFシフト＞（出典：日経新聞 HP）

要約すると、

「金融庁からの指導（＝圧力）」で、地銀はこれまでのように個別REIT銘柄ではなく「東証REIT指数に連動するETF（東証上場の全58銘柄への均質化）へ投資する」ようになっている。

とのこと。

そもそも、なんで金融庁（国）がマーケットと民間企業に堂々と（圧力をかけて）介入して、市場や競争を歪める権利があるのかサッパリ分からない状況になっています。

とは言え、地銀も貸付するだけの十分な資金はあるにも関わらず、貸し出す先の企業がなく（実際には目利きが効かない、リスクを取って資金を流さないなど諸所問題はあるそうですが・・・）、加えて長らく続く低金利＋マイナス金利のために、地銀そのものの運用先（儲ける手立て）が無くなってきています（＝マイナス金利且つ日銀が買い漁る日本国債市場において、これまでのような国債売買では収益がもたない）。

結果、日本株式や日本REIT（J-REIT）などに資金を振り向けてきていて、既に地銀だけでREIT合計時価総額の20％超を保有してはいるものの、地銀の運用担当者のヒューマンリソース不足で投資先の具体的な個別選定ができていない、

というのが金融庁の言い分であり、それを地銀に改善させるために「指導という名の下で彼らのフィールドに地銀を載せ、圧力をかける」ということをしています。

もともとは、地銀も上で見たような毎月分配型（アクティブ運用）に組み入れられている大型・高格付けREITにも投資していましたが、「金融庁の指導（フィデューシャリー・デューティー（FD））」のもとにこれらを売却し、パッシブ運用で東証上場の全58銘柄がまんべんなく組み入れられているETFを買うマネーの流れになります。

結果、これまで資金流入してこなかった小規模・低格付けの中小型のREITが一斉上昇しているという「歪み」が生じてきます。

マネーゲーム化していくでしょう・・・。

＜REITの合計時価総額に占めるETF割合＞

（出典：同上）

まさに「官製相場」。

その第1弾はアベノミクス＋日銀の金融政策という官製相場（＝日銀の買い期待）でしたね。

そして、今回（「金融庁＝国」主導）における地銀の「官製相場第2弾」と呼ばずしてなんと呼ぶのでしょうか・・・。

マーケットが歪めば歪められるほど、そして時間が経つにつれて、その歪みが大きくなるので、それが正常化する時に大きな衝撃が走るのです。

「バブルの発生と崩壊」というのは、過去の歴史を見ればそういうことだと分かります。

バブル当初は誰もバブルと思わないのもバブルです。

＜東証REIT指数（2010−2017年）＞

（出典：東証 HP）

まして、官製主導ということで官（＝国）が損をしないように彼らも考え行動するので、結果誰が被害を被るかと言えば、情報が遅い個人投資家になってきます。

さらに、このように「日銀も地銀も買っているので、今後も上昇します！」なんて証券マンや銀行員が言うセールストークを鵜呑みにしている個人投資家は尚さらでしょう。

※日銀が買う日経平均株価の上昇はアベノミクスの「官製相場」！5頭の鯨が泳いだ後に残るのは、それを信じた個人投資家の含み損。

恐らく、今後も地銀のマネーがETFへシフトする傾向は続くので、短期的にマネーゲームとしては中小型RETIは上昇しやすいでしょうけれども、大型の毎月分配型投資信託（ミューチャル・ファンド）からの資金流失と下落は継続し、それに投資している個人投資家にとってはネガティブインパクトでしかありません。

既に毎月分配型のREITに投資している個人投資家は、損切を急ぐ方が良いかも知れませんね。

※J-REITに関する「直接相談（無料）」はこちら