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Cost of Living(生活費)が高い国地域ランキング2017〜The Economist 調べ〜

こんにちは、眞原です。

アメリカではトランプ・バンの影響でVISA発給が厳しくなっていたりで、一見「反グローバリズム(反ヒト・モノ・カネの移動)」と考えられがちですが、実際のところ年々「ヒトの移動(世界中での旅行者)」は増加中で、2016年には約12億3,500万人(7年連続、前年比+3.9%)という海外旅行者数がいます。

<国地域別の世界旅行者推移>
(出典:UNWTO)

もちろん、ポジティブネガティブ色んな理由から勝手に引かれた「国境」という概念は実際は希薄化しつつあって、グローバルに「国境越え」が殖え、また「移民(移住)」や「国籍を変えたり(パスポート変更)」というのも世界的には一般的でしょう。

※節税意識の変化、今後の富裕層は日本国籍(パスポート)を変更していくか?

日本人の多くは相対的に見ると「生まれ育った国だけが自分に合っていて素晴らしいから住み続ける」という一種マヤカシの中に生きている人が多い傾向にあると個人的に思っていますが、これだけグローバル化が進んで国境が希薄している中、国境を跨ぎ、住む地を変えられるというのは、一昔前では中々考えられなかった(稀有だった)「1つの生き方」でしょうし、少なくとも先進国日本で生まれ育った人にはそういうチャンスや選択肢があるというのは事実です。

さて、そうした中で重要になってくるのは、間違いなく「現地の生活コスト(Cost of Living(≒衣食住を含む生活費))」です。

毎年色んな機関や雑誌などが同じようなランキングを出しているので、過去数年の上位ランキングには新鮮味はありませんが・・・、過去のランキングがこちら↓

※海外移住者や駐在員にとってリビングコストが世界一高い香港〜グローバル都市比較、生活費の高低ランキング〜

※世界の生活費が高い30都市ランキング〜海外居住者や海外駐在員や海外居住を考える人の生活と資産運用のご参考〜

さて、今回はEconomistが発表したCost of Living(生活費)が高い国地域ランキング2017について。

<Cost of living index
(生活費インデックス(赤色=高い/青色=低い))>


(出典:Economist)

<生活費が高い都市/地域/国 Top 10>
1.)Singapore
2.)Hong Kong
3.)Zurich, Switzerland
4.)Tokyo, Japan
5.)Osaka, Japan
6.)Seoul, South Korea
7.)Geneve, Switzerland
7.)Paris, France
9.)New York, US
9.)Copenhagen, Denmark

シンガポール、香港は毎回の常連ですが、1位のシンガポールでは「車の所有(購入&登録)」に出費がかさむからですが、1位の座を留めていられう要因はその「高い車の所有(購入&登録)」を払えるだけの高所得層がまだまだいるからということです。香港の上位定位置としての大きな要因は「住宅価格(賃料)」が高いからです。

また、3位スイスも定位置ですね。

今回顕著だったのが2012年ぶりに、4位:東京と5位:大阪という日本の2大都市が大きくランキングを上げたこと(=生活にコストがより掛かるようになったこと)です。

<アジア太平洋圏の生活費が高い都市ランキング>

(出典:Bloomberg)

1.)Singapore
2.)Hong Kong
3.)Tokyo
4.)Osaka
5.)Seoul
6.)Sydney
7.)Melbourne
8.)Shanghai
9.)Auckland
10.)Wellington

顕著だったのが昨年と比較して「Shanghai」の大幅な下落、一方でNewZealandの急上昇です。

LondonやManchesterなど英国主要都市が上位に来ていない理由としては、Brexitの影響が挙げられています。

こうしてみると「アジア圏での生活費高騰」に気付きます。

日本(東京)のように成熟経済、シンガポールや香港などほぼ先進国水準の生活費ランキングには驚きませんが、今後も「アジア圏(特にインド各都市=南アジア圏」での生活費上昇が予測されています(Bangalore、Chennai、Karachi、Mumbai、New Delhi)

さて確かに、日本国内だけでも、東京や大阪や地方のそれで考えれば、それぞれの「Cost of Living」は大きく違うので、都市圏(東京&大阪)での高コスト生活に疲れたリタイアメント層や、早くから地方都市の魅力に気づき行動する人は、今後地方圏へ移住していくことも考えられますね。

まして人口が減っていく中で、仮に都市圏から人口流出が続くとすれば(現実的には流入している訳ですが・・・)、今の水準の東京や大阪の生活費も、アービトラージが働いて一定価格に落ち、落ち着くかも知れません。

これからまず2025年には団塊の世代が75歳以上となっていき(「2025年問題(人類初の超高齢社会)」)、そして圧倒的な少子高齢社会日本において、仮に生活費が下がったとしても(高齢者を支える為にそもそも現役世代が負担する社会保険料や税金は上昇していくので)、バブル期とまでは言わなくとも、ちゃんど日本の経済が拡大して、企業だけが儲かるのではなく、労働者である現役世代の所得が殖えてないと・・・今を生きる若い世代(これから社会の中核となり働き手の中心=社会保険料や税金をたっぷり納める世代)にとっては、自分たちが老後を迎える頃には、今の高齢者世代よりも厳しい未来の現実が待っていると想定している方が良いんだろうな、と切に感じますね。

私の同世代などに話をきくとやはり日本の将来に対して上のようなぼやっとした暗いイメージが強いので、今の30代で今後「脱日本(で経済が伸びていく地域や国で生きる)」と視野に入れる人も少しづつ殖え、ごく一般的「脱日本」が人生の選択肢に成りうる時代になるときが来るかも知れません。

※50年後(2065年)の日本人口は8,808万人。単純計算で年間58万人ずつ人口が減少する日本の未来



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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