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第1回フランス大統領選挙後にユーロ高になった理由は?(次期フランス大統領は5/7に決定)

公開日: : 最終更新日:2021/02/09 気になるホットニュース(妄想・制度・規制)

こんにちは、眞原です。

落ち着きを取り戻している為か、今週初め(4/23)にフランスであった第1回フランス大統領選挙結果と為替EUR(ユーロ)事情について改めて情報発信しておきます。

4/23の第1回投票後の注目すべきマーケットの動きとしては・・・

ユーロ高

でした。

第1回答票結果は、世論調査通りの結果へ

2016年6月のBrexit(英国のEU離脱国民投票)、11月の米国トランプ大統領当選など、ことごとく選挙前の「世論調査」がアテにならないもしくは信憑性を欠いていましたが、今回の第1回フランス大統領選挙ではほぼ世論調査通りの結果になりました。

<第1回フランス大統領選挙結果>

(出典:REUTERS)

上位2名、つまり中道独立派マクロン氏(得票率23.91%)極右派ルペン氏(21.42%)が、5/7に行われる第2回の決選投票に進みます。

この結果でまずは良かった、というのが個人投資家の想いではないでしょうか。

もし仮に今回も事前の世論調査結果が裏切る形で、第1回投票でルペン氏が多くの得票数を集め、第2回投票も優位に進めるようなことになっていれば、その後のマーケットでは、EUR/USDの「等価(パリティ)」が現実味を帯びてくるというのは以前に取り上げました。

※為替ユーロ/米ドルはパリティ(等価)になるか?4月23日の第1回フランス大統領選挙の行方は?

第1回投票後は「ユーロ高」へ

23日の投票結果後の株式市場でもフランス株は約4%高になっていましたが、為替(EUR)の動きも顕著でした。

<EUR/USD 5日為替推移>

(出典:REUTERS)

EUR/USDでは、一時1ユーロ=1.09ドルまで「ユーロ高米ドル安」へ進み、マーケットでの安心感が現れています。

<EUR/JPY 5日為替推移

(出典:REUTERS)

EUR/JPYでも、1ユーロ=121円台を回復し「ユーロ高円安」になりました。

ところで、

「なぜユーロ(EUR)が買われるの?」

と思った人も多いでしょう。

その理由は単純で、決選投票に進む2名の考え方やポリシーの違いで説明が付きます。

<両候補者の違い>

(出典:Bloomberg 筆者編集加工)

上の一覧の真ん中上段「Europe/Euro」への考え方が、両候補者でまるきり違うのです。

Macron氏は「EU圏メンバーとしてEU圏との関係を強める」
Le Pen氏は「EU圏を脱退する(ポピュリズム寄り)」

と今回の大統領選挙結果いかんによって、昨年Brexitを選択したイギリスのように、

「フランスもEU圏を脱退するか、残留するか(EURを使い続けるか、EURを放棄するか)」

という選択にもなってくるのです。

もし、Le Pen氏が大統領に選ばれ公約通りになり、フランスがEU圏を脱退することになれば、通貨EURの弱体化(ユーロ売り)、EU圏崩壊リスクは避けられません。

決選の5/7第2回投票は?

目下、5/7の第2回投票においても中道派(EU圏残留支持の)Macron氏が優勢と考えられています。

<世論調査/支持率>

(出典:Bloomberg)

私もフランス政治事情を調べて初めて知りましたが、今回のこの両候補者が決選投票に残ったというのが意味しているのは

「右派の共和党と左派の社会党のいずれも決戦投票に候補者を出すことができなかった=第五共和政の歴史上初めて」

とのことです。

(出典:Bloomberg)

まして、Macron氏は約1年前に政治運動の「En Marche!(前進!)」を立ち上げたばかりの人物で、さらに政治的経験としては僅かに財務大臣を2年間務めただけという政治経験が乏しく、彼の基本的信条はフランス第五共和政の常識を投げ捨てるような考えです。それにも関わらず、最多得票率で決選投票へ進むことになりました。

一方のLe Pen氏も極右政党・国民戦線党首として決選投票に進んだのは、極右政党・国民戦線(NF)にとって歴史的瞬間となりました(第2回投票を控え、昨日Le Pen氏は国民戦線の党首を辞任する決定を下しました)。

いずれにせよ、この両候補者が決選投票に残ったというのはフランス政治において「歴史的な瞬間」であることは間違いなく、Macron氏が声高に叫んだ

「長年フランスを支配してきた二大政党制は拒絶された」

というのは強ち間違いではなさそうです。

さて、個人投資家が気をつけたいのは主には欧州資産(ユーロ、欧州株、欧州ハイ・イールドなど)でしょう。

5/7の第2回決選投票までまで約10日ありますが、選挙結果いかんいよっては通貨EURや他の欧州株式資産などのリスク(ボラティリティ=上下のブレ幅)が高まることは必至です。





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    • 眞原郁哉

      兵庫県神戸市出身。

      同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社(リテール営業)。その後、K2Holdings(K2Investment/K2Partners)に参画。投資アドバイザーとしてクライアントにより客観的にマクロ/ミクロ経済を踏まえて資産運用の情報発信、コンサルティングできることにやりがいを感じています。

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