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これから更に米株&米ドル高へ?トランプ政権のレパトリ税10%の好影響

こんにちは、眞原です。

トランプ大統領が押し進める「税制改正」が1つの山場を迎えています。

これによって、トランプ大統領(トランプ政権)が押し進めている「レパトリ税」導入によって「米国株式&米ドル」が動きそうです。

※トランプ大統領演説を終え今後の米国やグローバルマーケットや為替動向や日本の事情をどう考えるか?

米国株式、米ドル資産を持っている個人投資家は要注目でしょう。


(出典:Bloomberg)

「レパトリ税(資金の本国還流税)」とは?

日本時間の今晩(米国時間26日)に公表予定の大統領案で「レパトリ税(資金の本国還流税)」について提案されると見られています。

トランプ大統領がやろうとしている「レパトリ税」を簡単に言うと、

米国企業(例えば、Google、Apple、Facebook、AmazonなどのIT関連企業を始め多くの米国企業)が、合法的に海外(オフショア=タックスヘイブン)に持つ2兆6,000億ドル(約289兆円)超の利益に対して、10%を課税する案

です。

このレパトリ税によって、他に提案している大型法人税の影響を相殺、ほかにはインフラ投資への支出に対する財源とする可能性が示されています。

レパトリ税の結果、米国経済や企業、米ドルはどうなるのか?

レパトリ税が導入されると、単純に米国企業の海外資産$2.6trillion(約289兆円)に対して10%、つまり巨額のマネーが米国に戻ってくることになります。

米政府、企業、為替(米ドル)の三主体で考えると、

・トランプ政権(米国政府):税収入→財源確保→インフラ投資→内需拡大で米国経済刺激

・米企業:資金還流によりキャッシュを持つ→自社株買い or 増配当への意欲が高まる→米株高要因

・米ドル:米ドル買い(ドル高)要因

というのが想定されます。

レパトリ税が実施されるとなれば、特にキャッシュリッチな米国企業経営者の判断がどうなるかが、今後の米国株と米国経済見通しへのキーになってくると思います。

米国企業経営者は米本国にキャッシュを戻すと、恐らく何かしらのアクションを起こすと期待されています。

例えば、

・自社株買い
・増配

などが考えられるアクションです。

自社株買いでは短期的にであれ株価は上昇しますし、それら米国株式に投資している株主にとってもポジティブな側面です。

そう言えばちょうど先日、米国株式でオプション・プレミアム戦略のオフショアファンド(ヘッジファンド)を運用する担当者とミーティングをしましたが、彼らも、このトランプ政権の「レパトリ税+米国企業の自社株買い期待=(人口的な)米国株高」を期待してオフショアファンド(ヘッジファンド)を運用していると言っていました。

目下、最高値近辺に張り付いている米国株式市場ですが・・・

<Dow Jones>

<S&P500>

<NASDAQ>

昨晩の米国株式市場では、NASDAQ市場で初めて6,000pt台を超える最高値を更新しましたね。

これら最高値を更新したり高値圏にある米国株式市場の様子を見て(弱気派の)投資家は、

「米国株は高すぎる」「バブルが弾ける」「もう買えない」

と意識しだしているものの、

(実際)トランプ政権の政策はまだ何も始まっていなくて、上手く行けば今後より具体性を持ち、実行されていくならば、今の米国株式市場の高値近辺というのは、まだ「高くない」ということになるでしょう(その結果は、歴史を振り返った時に)。

ずっとこのブログで「いち早く海外積立投資でS&P500指数へ投資した方が良い」と情報発信しています。ちょうど1年前(2016年4月頃)のS&P500指数は2,100pt台でした。

※米国株(S&P500指数)にさらなる上昇シグナル「ゴールデンクロス」が点灯中!いち早く海外積立投資のスタートを!

さて、このレパトリ税によって、為替面で考えると、例えば「ユーロ市場でEUR資産として利益を持っている米国企業」にとっては、米国本土へ資金を戻す際には「EUR売USD買」という「ユーロ安ドル高要因」を作り出す期待もあります(米ドル高要因)

しかしながら、トランプ政権のレパトリ税が、次元措置(以前のブッシュ減税時の1年間限定)になるのか、恒久法になるのかによっては企業経営者の選択や考え方も変わってきます。

結果急激な「ドル高要因」や「株高要因」にはならないとの見方もあるものの、総じて、米国に資金が戻ってくるというのは、巡り巡って米国経済にはポジティブなのは間違いありません(米国株の上昇&為替が買われる要因)



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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。

過去10年間に渡り年間平均10%以上のリターンをあげている海外の投資情報を、実名を用いて載せています(日本には存在しないファンドです)

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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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