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もし某国のミサイルが日本本土の特に都市圏や原発に落ちたならば(日本株、日本円、日本国債の動きは?) / プライベートバンク, 投資と社会事情の関係

こんにちは、投資アドバイザーの真原です。

今回は「もし、〜たら、ればという妄想カテゴリ」です。

過去に書いた、もし〜たらればシリーズがこちら↓

※貯蓄税とは?〜もし私が政治家であったなら「貯蓄税」を導入する〜/制度・規制・法律・金融政策

※『もし私が政治家で今の年金制度をカタチ上で維持させるとしたら(もし年金!)』〜100歳以上の高齢者が6万人超で少子超高齢化社会の日本!〜/みんなの年金問題

「(もしそうなったなら・・・という不安を踏まえ)そうならなければ、いいな。」という希望を込めて書いています。


(出典:Bloomberg)

 

今回の「もし〜、たらればシリーズ」は不謹慎でしょうか?

今回は脳の体操(デモンストレーション)として読み進めてもらえればと思います(「万が一に備えておくに越したことはない」という情報です)。

不安を煽る訳ではないものの、世界の英語でリリースされている右左中立系メディアでも「Warについての特集」を数多く目にするようになりました。嫌な世の中です(とは言え、中東圏では今もなお戦争状態だと思います。「平和」は先進国のごく一部です。)

世界の多くの国での政治に対するデモ抗議の広がり(これをポピュリズムというのかどうかは別として)、新興国での経済問題からの治安悪化と政権不満、そして日本や南シナ海(東南アジア)周辺での表面化しているいざこざなど、地球規模で「揉め事が起こりそうな様相」を呈しているここ数年の動きです。

ほとんどの先進国は、赤字国債でクビが回らず、増税方向ですが国民がそれを渋る、そうした中で増税をすると政権への批判が起こるので、それを対外的(諸外国)へ向けざるを得ない、という方式を取るのが今の先進国の政治だと思います。それが出来ない国では国内で問題がアレコレ噴出して収まりがつかない状況にあるわけですが・・・。

歴史的に、それも18世紀頃からの世界の歴史を追っていけば「戦争が一番儲かる」って、政治家(国の主導者たち)は薄々知っているはずです。同時に勝てば官軍なので、戦勝国は負債が消えるような条約を結べたりとこれまで以上に繁栄できるのですから。

第三次大戦になれば、地球が耐えられない(大国同士の核戦争になる)、だから戦争は起こらない!と考える人も多いと思います(私もそのクチです。むしろ殺し合いなんて起こってほしくない)。ただ、冷静に様々なピースを集めていくと、不思議とそう考えざるを得ないなと危惧しています・・・。

例えば、朝鮮戦争が起こった1950年から、数年後に訪れる2020年頃というのは、経済サイクル上「クズネッツ循環(20年)+コンドラチェフ循環(50年)」を足し合わせた年(70年後)に当たってきます。無理やりと言えばそうですが、どうも嫌な数字(年数)経過です。

※「戦争サイクルと経済クラッシュサイクル」に備える資産運用方法は?(景気循環サイクルとの関係性)/マーケット(世界)

さて、その朝鮮半島では、北朝鮮ではミサイル発射実験や核開発が頻繁に行われ、南朝鮮(韓国)では朴大統領の弾劾手続き、大統領収賄に伴うサムスン(大手財閥企業)のトップが検察に再聴取と国内政治経済が不安定化し、朝鮮半島そのものがグラついているようにも見えるのです(主観)。

 

もしミサイル着弾とこれまでの地震と自己体験(当事者意識と他人事)

「ミサイルが降ってきた!」

普段、誰もそんなことを考える事はないでしょう・・・私もこんな事はなかなか妄想想像しません。

ただ、某国がミサイル発射実験をする度に、落ちる可能性は高まっているのだろうなと危惧するのです。

が、日本にいる日本人の多くは、どこかしらそれぞれの危機意識が薄すぎる(当事者意識の薄さ、他人事感)を感じざるを得ないのも事実です・・・「あぁ、またミサイル実験ね」「あぁ、私には関係ない」「あぁ、国や自衛隊が何とかしてくれる」「むしろ、ミサイル発射なんてあったの?」という感覚に陥っているなと。

ミサイルでの攻撃は明らかに人災且つ違法かつ決して許されないものですが・・・。

一方、昔から地震などの天災が多く「慣れ」てきた日本人はそういう大きな災害や天災に対しては「抗っても仕方ないことは考えない。起こってから考える、行動する。」という独特の考え方が一般的なのかな?とも勝手に思っています(主観)。今の中国は天候を変えるために雲を消し去ったりしているのと比べると大違いだなと感じる訳です。

少し話しが逸れますが・・・、私の身の上話も少々交えて、

悲しい記憶なのであまり思い返したくない人も多いと思いますが、2011.3.11の東日本大震災の時も、福島県を始め東北地方は甚大な被害を出しましたが、それ以外の県は基本的に無傷です。つまり他の地域に住んでいた人はニュースやその後のボランティア活動などで福島や東北の一大事を見聞き体験して知っていますが、その地震の当事者ではないので、悲しいですがどこかしら他人事になるというのは致し方ないと思います。なぜならは、自分が直接的であれ間接的であれ被害を受けた経験がないから。

3.11で被災された方の2度とあってはならない悲しむべき経験の横に記載するのも甚だ気が引けますが・・・、

私は当時住んでいた埼玉県で、地震の後の「計画停電」が行われました。当時はまだまだ寒く、1日中ずっとベットの上で布団に包まり、夜はロウソク(厳密にはいい匂いがした余り物のキャンドルでしたが・・・)に火を灯し、余震に揺られながら過ごした日々の経験をしています。些細な経験です。

ただこの私の些細な経験ですら、数年後にこの経験を隣の東京在住の友人(計画停電の範囲に入らなかった区在住)に話しをしても、その友人たちには「へぇ〜、大変だったね」程度の「(どこか)他人事(=自ら経験していないから、その寒さ、余震でキャンドルが燃え移るのではないかという怖さは分からない)のです」。

ただ、これは仕方ないでしょうし、むしろ経験しないほうが良いと思います。

ちなみに、地震で言えば私は1995年の阪神淡路大震災も神戸で経験していて(住んでいたエリアの被害は甚大ではなかったですが)、生活電気ガス水道インフラが約半年間止まっていた経験をしています(長蛇のスーパーに並んだり、川に水を汲みに行った経験も)。

これは既に淡い記憶ですが、やはりこれも経験しいないと、いくら人にあれこれ言っても「他人事」になってしまうというのが正直な所だと思っています。

例えば、病気でもそうですね。自分がガンや重い病気になって初めて「体験して分かる」ので、いくら妄想や想定しても「他人事感」は残念ながら拭えません。

 

もし某国のミサイルが日本本土の特に都市圏や原発に落ちたならば?日本株、USD/JPY、日本国債(金利)

そもそもミサイルが落ちないように政治家官僚の皆さんが国連を交えた外交政策で何とか抑止して欲しいのですが、

もし、万が一某国のミサイルが日本本土の特に都市圏や原発に着弾したならば?

政治的な話は別として・・・

”仮に”を考えると、甚大な被害が出るのでマーケットどころではないはずですが、

「マーケット状況」でぜひとも参考にしたいのが、先に上げた3.11の時にマーケットの動きです。

<日経平均株価指数とインプライド・ボラティリティ(予想変動率)>
(出典:東日本大震災直後の金融・決済面の動向:データに基づく事実整理(BOJ))

2011年3月11日に東日本大震災が発生してから、日本の株式市場では株価全体(日経平均株価)は押し下げられたものの、個別銘柄(建設関連)に買いが入る動きになりました。

東京マーケットが終えてからは先物市場でも売りが入り、翌日も同程度の寄り付きでズルズルと下げる展開になっていたというのが、大災害時の株価変動の動きです。

これは津波被害規模と特に東京電力の原発事故の影響具合が分からないというのが尾を引いた影響もあると言われているので、なおさら株式市場にはネガティブインパクトを与えました。

そして、気になる為替(JPY/USD)と長期金利変動(新発10年物国債)の動きがこちら

<長期金利と為替相場>

(出典:同上)

金利は一旦大きく下落しその後跳ね上がり下落の一途なりました。

一方為替が興味深い動きになっています。3/11を堺に下方向(円高ドル安)方向に大きくブレたのが分かります。

これは95年の阪神淡路大震災時にも同じ動きを示したことで知られていますが、大きな災害(天災)が起きた時には、USD/JPYは「ドル安円高」にぶれる傾向が過去には示されたということです。

いくつか説はあるようですが、

・震災被害にかかる保険料支払原資を作るために保険会社が外国債券などで運用していた資金を売却して円に戻しているから(円買い)
・企業損失のリスクを抑える為や復興需要に伴う資金需要の実需があるので事業会社も海外資産や外貨資産を処分して一旦日本国内に還流させるため(円買)
・FX個人投資家の円売りポジションが積み上がっていてその巻き戻しによる円買い需要に拍車がかかった

という3点が挙げられています。

その後はまだ大きく円安にブレと、為替動向でも上下激しい乱高下があったことが見て取れます。

この状況が仮にミサイル着弾時に当てはまるかどうかは別として、「大災害時」のマーケット資産の値動きの特徴の参考にはなってきます。

とはいえ、仮に大都市圏にミサイルが降り注いだ日には金融市場の売買どころではなくなりますが、先物市場や他市場では様々な憶測や観測からありとあらゆる取引が行われることには間違いなさそうです。

 

地政学リスクに備えるには

地震、天災、このような戦争やテロリスク、政治的なリスクを「地政学リスク」と呼びます。

先進国では比較的このリスクは低い国が多いですが(特に政治が新興国と比べると安定しているため)、それでも日本の場合には切っても切れない地震(+大規模天災リスク(火山の噴火など))、そして今騒がせている某国のミサイル発射実験問題、南シナ海問題でしょう。

資産を守りたい日本人が出来ること、すべきことは

・国家(国)と自分の資産を分けて保管/管理しておく(分散)

しかありません。

その1つの選択肢として、18世紀から戦争の絶えなかった欧州における貴族や名家、王族、そしてその後も世界中のオールドマネーを鉄壁に管理してきた永世中立国で安全性が最も高いスイスのスイスプライベートバンクに資産を預けておく(分散保管)ということも日本人の個人資産家が選択できる手段だということを忘れては行けないと思います。

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もっとも、今後も大事になるような地震や天災、そしてミサイル着弾や戦争リスクなどが日本に降り注いでこないのであれば、わざわざこのような最悪な悲観シナリオに対する防衛策を考えなくても良いのですが・・・。

備えあれば憂い無しというのは、資産運用にも人生にも当然のことです。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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