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米国利上げ観測と中国経済の関係〜世界各国GDPの観点から海外積立投資で中長期投資を心がける〜

公開日: : マーケット(世界)

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回はマーケット(世界)について。

昨晩10/2に発表された米国利上げに重要な指標の1つである米国の9月雇用統計(非農業部門)という指標が14万2,000人に留まり(予想20万3,000人に対して)ました。結果「2015年内の米国利上げが遠のいたのでは?」という見方が広がり、一時1ドル=118円まで円高ドル安にブレました。

※円安米ドル高に備えたい人へ送る「米国利上げ情報特集」〜9/18 FRBの利上げ判断はいかに?〜/為替

米国の利上げが行われない限り、当面マーケットは混沌としたままだろうなぁ〜というのが私の判断です。遅かれ早かれ利上げするんだろうから、ちゃちゃっとやってくれる方が落ち着くのに・・・とも思います。

世界経済規模を改めて見直すと

特に海外積立投資で中長期での積立投資をしている個人投資家は目先の上げ下げは大して気にする必要がありませんが、中長期で運用する際に、やはり頭の片隅に入れておきたい情報として「世界やそれぞれの国のGDP(経済規模)」があります。例えばGDP規模が大きな国が不況入りする、もしくは見通しが厳しいとなればグローバル経済下の現代において他国への波及が免れないからです。

今回具体的に取り上げたいのは、やはり目下世界経済の火種となりつつある中国経済です。

※8月3週目の世界的株安パニックを5つのポイントでズバッと解説!〜超金融緩和サイクルの終わりの始まり〜/マーケット(世界)

<グローバルで見た各国GDP比率>

世界経済GDP、中国経済、米国利上げ1(出典:WORLD ECONOMIC FORUM)

この図は世界規模で各国がどれほどのGDP比率を占めているのかを分かりやすく示している図です。

米国 23.32%(世界1位)
中国 13.9%(2位)
日本 6.18%(3位)
ドイツ 5.17%(4位)
以下・・・

という状況です。

今後、日本経済の衰退は目に見えいている中(実際に経済成長をしていないので)新興国を中心とする世界の各国の経済規模がどのように変遷していくか非常に楽しみです。今は規模が小さな国であっても今後「伸びゆく国(新興国)」は多数ありますし、米ドル優位である以上、同時に米国経済優位というのは歴史的に正しいので海外積立投資の投資先を考える場合には、このようなGDP規模(巡り巡ってその国の企業株価や国としての稼ぎに繋がる)を念頭にいれておく必要があります。

※3期ぶりに日本のGDPがマイナス圏へ!実質賃金が増えないので個人消費が増えるはずもなく、それでも今後さらなる増税へ。しかし老後は確実にやってくる(現役世代からの積立投資で備えを)/投資と社会事情の関係

経済規模2位の中国経済が世界経済に与える影響

8月中旬に中国の株式市場がクラッシュ(バブルが弾けた)したというのは記憶に新しいところですが同時に中国が発表するあらゆる指標に対しての疑問符が付き始めています(そもそも、地方政府が報告する数値自体がアヤシイ・・・)。

今後中国のGDPは下方修正され年間7%成長を割ってくるというのが大半の見方です(実体としては4〜5%成長というのが妥当な数字と言われています)。

<中国GDP成長率推移>

世界経済GDP、中国経済、米国利上げ4(出典:BUSINESS INSIDER)

それでも(今までの数字が正しいとすると)改めて確認してみても過去の中国GDP成長率は凄まじいものがあります。この急ぎ過ぎた経済成長の反動が今になって悪い方にブレてきているのだろうな、というのが印象です。もっとゆっくりとしたスピードで経済成長すれば凄まじい国になるだろうなというのが個人的な感想です。

さて、実際に中国の経済失速に連動する形で様々なコモディティ価格の下落も顕著です。それもそのはず、コモディティ需要は中国経済に大いに依存しているからです。

<各コモディティの消費率>

世界経済GDP、中国経済、米国利上げ3(出典:WORLD ECONOMIC FORUM)

上の表は各コモディティに対する中国の占有率(消費率)です。これらコモディティ下落は中国経済が失速気味であるからこそで、需給の観点では中国経済の回復が無ければ当面は各コモディティ価格上昇が見込みづらい環境にあります。

加えて各国輸出がどれほど中国経済に依存しているのかも確認します。

世界経済GDP、中国経済、米国利上げ2(出典:WORLD ECONOMIC FORUM)

特に、オーストラリア経済やブラジル経済(=コモディティ輸出)、地理的な大韓民国経済や日本経済との繋がりは強いものがあり同時に年々その繋がりが強くなっています。なので「中国経済失速」は全く喜んではいけないというのが正しい判断です。

米国利上げ判断と中国経済

上の表で確認して分かるのは「米国経済と中国経済」はそこまで大きな繋がりは無いということです。仮に中国のGDPが1%落ちようとも米国経済への影響は0.1%程度にしか過ぎないという試算もあります。それにも関わらず9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の、イエレンFRB議長の発言の中で「中国経済」という単語が16回も出てきたのは、中国経済そのものよりも「世界経済」への影響を気にかけているからです。ちなみに「世界経済」という単語は10回出てきています。

FRB(米連邦準備理事会)の本来の役割は米国内の物価安定と一定の雇用創出です。正直、米国外の事は彼らの知ったこっちゃないにも関わらず「中国経済」と「世界経済」を気にかける事になってしまっています。結果自ら手かせ足かせを付ける羽目になった上、昨晩の雇用統計でさらに悪い数値が出たので、米国利上げがさらに遠のいたという見方が広がってしまいました。

グローバル経済は非常に密接に繋がっているので米国一国だけの判断で動けず、中国という経済大国2位の情勢そして中国に関連するような国々さらに世界経済全体を踏まえた上での金融政策となっています。確かに2015年という単年で考えると投資判断は難しいものの、冒頭で確認したような経済規模などを念頭に入れて考えると中長期で自ずと投資しておいた方が良い先は見えてくるものです。

とにかく目先で一喜一憂せずに、しっかりと大局を捕まえて中長期で投資を心がけたいものです。

(出典:REUTERS)





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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