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きっと今後も外国人労働者移民を受け入れ難い日本経済や日本円は没落していくでしょう〜円資産(国)と個人の資産分離の考え方〜

公開日: : 投資と社会事情の関係

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は「日本の人口減と日本経済(日本円価値)と外国人労働移民受け入れの可能性」について。

エラい大それた内容ですが・・・考えて損は無いテーマの1つです。

今は2015年ですが、これからは確実に人口減少と少子高齢社会の進行が止まらない時代というのは揺るぎない統計数字の大前提だと改めて認識しておきましょう。特にあと10年後2025年になれば、今の年金制度上では65歳以上の人口が3,657万人に達する結果、総人口(彼らの年金を支払う人口)でいうと1.8人で1人の65歳以上の退職者(年金受給者)を支える事になります。

※『もし私が政治家で今の年金制度をカタチ上で維持させるとしたら(もし年金!)』〜100歳以上の高齢者が6万人超で少子超高齢化社会の日本!〜/みんなの年金問題

さて、前段階の知識を噛み締めた所で・・・

なぜ日本は多くの外国人労働移民を受け入れられないのか?

客観的で精緻な数字また実現性の可否などは政治家や国を動かすお偉い方や数字上の計算をするシンクタンクのその道のプロの皆さんにお任せするとして・・・・私は投資アドバイザーとして日本人個人投資家や資産を守りたい人に向けて「人口が減っていく(多くの移民受け入れ実現困難な)日本へ投資していて(=円資産だけでは)大丈夫じゃないですね」という1つの気付きの情報となればと思います。

それではこの写真から見てみましょう。

きっと今後も外国人労働者移民を受け入れ難い日本経済や日本円は没落していくでしょう〜円資産(国)と個人の資産分離の考え方〜(出典:筆者撮影)

いわずもがな、香港の中環駅(金融街)の中心にそびえ立つかの有名なHSBC香港銀行の本店です。

「おや?」っと思った方!良い目の付け所ですね!そう花壇やHSBCのロビー部分(エスカレーター前)に多数の人が車座になってたむろしているのが分かりますね?これはHSBC香港銀行のみならず、中環(Central)や他のエリアや街なかの週末に良く目にする光景です。9/28は中秋節ということで香港の公休日でした。初めてこの光景を目にする日本人が「え?デモですか?傘の革命ですか?」と驚きを隠せないように聞いてきますが、彼女達は決してデモでも革命をしようという訳でもありません。

では、何をしているのか?

その答えは「ストレス発散」で、これは厳密には「彼女たちの休日」の楽しみの1つです。誰にも彼女たちの「休暇の楽しみ」を奪う権利はありません。

彼女たち、実はアマさん(=家政婦さん=外国人労働者)たちです。彼女たちの出身は幅広くフィリピン、インドネシア、インド、スリランカなどです。香港(やシンガポールも)では家政婦さんを雇うことが一般的で(富裕層に限らず、ごく一般的な家庭でも雇っています)、家事や洗濯、子どもの迎えなどそれぞれ契約(コントラクト)によって決っている面もありますが、最低でも週1日の休日はこのようなアマ団欒を各地で繰り広げ、シートをひき1日中その上でぺちゃくちゃおしゃべりに興じたり、ショッピングモールのショーウィンドーに飾ってある品々と一緒にスマホで写真を撮ったりして過ごします。

これが「香港の日常の1コマ」です。この光景に慣れていない日本人からすれば「デモ?」などと異様な光景に感じるようですが、これが外国人移民(多民族)がいる香港の姿です。何も違和感がないごく日常の香港の姿です。

この光景を見ながら私は今もなお人口が減り続ける日本の場合に置き換えて考えると「果たして彼女たちのようなアマさんを始め多くの外国人労働者などの移民を受け入れられるか?」と考えると、勝手ながら自分の中で答えが出てしまいました・・・。

いや、きっと政治家や官僚や国を動かすお偉い方々からすれば「何をぬかしとるんじゃい!」とお叱りを受けるんでしょうけど「ん〜〜〜」と考えると「日本がアマさんのような多くの外国人労働者移民を受け入れることは無謀だ」という結論です。つまり、拡大解釈していけば日本の経済や日本円資産価値は下落していくのではないかということです。

移民を受け入れられない日本経済は没落していくだろうという考え方

1.)そもそも「アマさん(家政婦)を雇う」という概念の欠落、言語の問題、ウチ(内)とソト(外)を分ける文化や思考

仮に単なる概念の問題であれば、アマさんを雇い始めれば「慣れる」ということはありますが、例えば日本では「子どもの面倒は母親が見る」というような考え方が色濃く残っています。仮にアマさんを雇ったとしても「子どもは母親の私が面倒をみなくては!」というような概念が勝ってしまうことがあるとように思います。(決して子育てをアマさんに丸投げする訳ではないけれど「家のことや家事、子どもの面倒を任せること自体を良しとない日本の文化や歴史背景」がネックになると思います。

また、そもそも英語でのコミュニケーションが前提になるだろうので(アマさんに日本語を覚えて貰って雇う場合は、きっと雇用賃金は相対的に割高もしくは、そのようなアマさんとしてではなく違う職種で働いていると想定される)雇用主の日本人が英語を話して「自己責任、自己判断」のもとで契約(コントラクト)を締結する必要がある。(こういう経験に対しても苦手意識を持つ人は多い)

確かに香港のアマさんを雇う際にはエージェントがいますが、結局コミュニケーションを取るのは雇用主と雇用者の当事者間になるため。そうなると、結局アマさん(家政婦さん)は雇わなくても良いよね、となることは容易に想像ができる。

また日本人独特なのか「ウチ(内)」と「ソト(外)」を分ける思考が身についているので、アマさん(赤の他人)をウチに入れる抵抗感が強く結果「家政婦さん」という考え方が普及しにくいかと想定できます。

2.)休日の車座を許せない、またや地域との交流が困難な日本の風土

日本で仮にアマさん(家政婦さん)を普及させるとすれば、東京や大阪、名古屋、福岡、札幌などのビジネス街がある都市を中心になると想定されます。というのも、香港の場合「アマさんを雇うことで家の用事を彼女たちが片付けてくれるので、結果女性が男性と遜色なく働き稼げる環境にある」ということです。つまり、アマさんを雇うことで女性の社会進出促進と雇用増大、女性の力活用になっているということ。これを日本に当てはまれば、バリバリと働くキャリアウーマンが多いのはどうしても都市部になってきます(あくまでイメージですが・・・)。

そんな都市部で例えば香港の中環(Central)のように、あらゆる道端や車道、ショッピングオールで車座になっている彼女たちの休日の文化(憩い)を、今の日本の風土が許容できるのか?と聞かれると私は厳しいのではないかと思わざるを得ません。こういう文化の違いなどを許容できない限り結果、アマさん(家政婦さん)を雇う必要や外国人労働移民を受け入れる必要がないとなって、日本の女性の労働力活用(=少なくとも女性が専業主婦の家庭において家事分野での負担が減る=働き手の確保=企業活動促進=日本経済の拡大へ繋がる)に繋がらないという負のスパイラルに陥ります。

また例えばかつて外国人労働者移民で大成功だった(?)群馬県大泉町では、今総人口の14%超がブラジル人(や二世三世)と言われています。元々、1970年代−1980年代に富士重工(スバル)や三洋電機の工場生産ラインで人手不足の為に外国人労働者を受け入れた背景があるそうですが、地元の日本人と彼らブラジル人との間には「文化の違いによる衝突」があるような記事もよく目にします。

3.)送金など、国際送金サービス欠落

彼女たちが稼いだお金を自国の家族の元へ両替、送金する姿もよく目にします。さすがオフショアの中心である香港はそういう金融サービス面がバッチリなので、街なかのありとあらゆるところに外貨両替屋がありアマさん(彼女たち)が列をなして両替している姿を数多く目にします。こういう金融サービス面においても日本では無意味な規制が厳しいためかハードルが高いでしょう。

※真のグローバル金融セクター「オフショアとしての香港」を考える/香港ライフ

4.)そもそもアマさん側から労働を拒否され得る日本?

確かに日本のほとんどのサービスのクオリティは間違いなく高いので、そういう意味で「日本に行きたい」と考える外国人(アマさん)は多いかも知れません。ただ、逆に「生活水準が高すぎる(彼女たちが十分に暮らしていく上でのハードルの高さ)」また何より「言語の壁(日本人の多くが英語や第二言語でのコミュニケーションを不得手とする)」が逆に外国人(働く意欲が強い外国人労働者)を遠ざけてしまうのではとも思います。結果それだったら言語も通じ、文化の多様性も認めてくれる働きやすい環境が整っている香港やシンガポールの方が良いじゃないか、となるのは外国人労働者からすれば合理的な判断です。

人口減(移民受入困難)と日本経済(日本円)と資産運用の観点から

上に挙げたような諸々の事を解決していかないと、例えばアマさん(家政婦さん)の外国人労働移民受け入れ(=人口増加)は図れないのは言うまでもありません。また、現在は高学歴や介護業務などの高技能外国人労働の受け入れを目指して日本は動いているようですが、今の方法のように何から何まで「日本式」を外国人の彼らに押し付けている面が強く感じられるので実際問題「多数の移民受け入れ」というのは日本社会では厳しい、というのが私の見方です。

さて、日本の経済力(≒分かりにくければ株価)を考えると今後人口が減っていって(どこかで頭打ちはするものの)「生産労働人口も減少し、消費する人間も減る国の企業株価が上昇していくのか?」と言われると一部のグローバル企業株(他国で稼げる企業)を除き海外市場で稼げない企業に対しては「ノー」と考えるのが個人投資家の資産運用の判断として合っています。

これは株価のみらず「日本円(資産)」も同様の考え方です。現在は「先進国」扱いされている日本である一方これからも引き続くアジア新興国の経済発展の勢いやこれからますます消費意欲が高まる若い世代が勃興してくる国々と比較すると、老いゆく日本(円資産)保有を選好するよりも伸びゆくアジア新興国(通貨資産)へ投資しようという合理的な資産運用の判断が働くのは当然です。

※投資資本 × 生産性 × 人口増加 = 国の発展(GDPの増加)/投資と社会事情の関係

目先の日本の借金問題もしかりですが、このような揺るぎない人口統計数値と想定されうる経済成長(通貨価値の信任)などを中長期視点で考えると相対的に日本円価値が下落(円安)は重要なテーマです。もちろん為替は相対評価ですが、通貨安に備える方法としては外貨資産(例えば海外積立投資)を持つということになります。だからこそ今後も老いゆく日本に住み続ける特に若い世代(今の40代半ば以下世代)は「虚像の日本経済や日本円価値」を冷静に捉え、日本という国と自分の資産を切り分けて考える(=通貨分散をする)という考え方が25年などの中長期での資産運用のベースになってきます。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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