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8月3週目の世界的株安パニックを5つのポイントでズバッと解説!〜超金融緩和サイクルの終わりの始まり〜

公開日: : マーケット(世界)

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は、先週末マーケットを騒がせることとなった「世界的な株安(市場の動揺)」をズバッと解説します。

短期的な情報なので今週月曜日以降また状況は変わることでしょう。海外積立投資で月々コツコツと積立投資している個人投資家はこの下落局面においては「お!むしろラッキー!ドルコスト平均法活用できるやん♪」程度に考えておきましょう。そもそもマーケットにはリスク(上下ブレ=ボラティリティ)があるからリターンがあって、ゼロリスク(ボラティリティゼロ)であれば、リターンもゼロです。

さてそれでは、見て行きましょう。

<世界株式指数 2年間チャート>

Screen Shot 2015-08-22 at 21.04.18(出典:YAHOO FINANCE)

まずはチャートの色とどの指数なのかを定義します。

濃い水色:MSCI World Index(世界株)
紫色:S&P500 Index(米国株式)
えんじ色(赤色):MSCI Emerging Index(新興国株式)
緑色:MSCI China Index(中国株式)
濃い青色(紺色):DAX Index(ドイツ株式)
薄い水色:Nikkei225(日本株式)

です。

それぞれ、そんなものかぁ〜程度で大丈夫です。

2年という期間の中でも、上下乱高下しつつ緩やかに右肩上がりの上昇を見せてきた株式市場ですが、ここに来て下落傾向にあることが見て取れます。中でも下げがキツいのが、中国株、新興国株、ドイツ株(欧州株)です。

なぜ、株価の下落が始まったのか?

株式なので必ず上げ下げハイリスク・ハイリターンな資産になるというのは、散々お伝えしている通りなのですが、

※投資初心者が「株式投資を止めておく方が良い理由」/資産運用の基礎

なぜ、このタイミングでの下落なのか?という理由です。

主な理由として、

1.)中国株式+中国国内経済+中国内政問題

2.)コモディティ(原油価格、金価格など)の下落(=デフレ化懸念?)

3.)米国利上げ観測に伴う新興国通貨や株式などからの資金流出+政情不安

4.)ギリシャ債務問題(欧州債務問題)の未解決

5.)朝鮮半島の軍事リスクの高まり

とこの5つ挙げてみました。

1.)中国株式+中国国内経済+中国内政問題

良くニュースで上がっているように中国株式(上のチャートの緑色)は、上海株が6月高値から約30%下落、ハンセン指数が4月高値から21%下落と大幅調整、むしろ「バブル崩壊」の様相を呈している状況です。

※中国株(上海市場・深セン市場)はバブル??高値を追う2つの要因/マーケット(世界)

※神の見えざる手を無視した、中国共産党の見えざる手!中国公的年金の株式投資を解禁で株価を押し上げか!?/マーケット(世界)

※中国A株を売却すると逮捕!?共産党のなりふり構わない株価下支え政策!中国マーケットの異変に備えよう/マーケット(世界)

これは日本株式も当てはまりそうな話ですが、中国株式の下落は「国の政策として株価を押し上げていた面が剥落してきた」というのが正しい表現ではないでしょうか。米国著名投資家で元ヘッジファンド(オフショアファンド)マネージャーでも有名なジョージ・ソロス氏も、ヘッジファンドで保有していたアリババ株式の全株手放しや百度(バイドゥ)株の保有比率を下げたりと「中国株式投げ売り、見切り」を行っている状況です。

加えて2週間前に起こった天津市内での大規模爆発の全容解明がまだまだ行われない中、報道規制などが敷かれ「中国の不透明感(経済大国2位の国が何をやっているのか分からない)」が強まっているのもマーケットの重しになっています。そして何よりも、中国政府が出してくる客観的な統計数字(GDPや消費者物価指数など)が「どうもうそ臭い」という認識が広がっているのも「おいおい、中国経済(中国株)大丈夫か?」との思惑に繋がり、大いに株式が売られている状況になっています。

2.)コモディティ(原油価格、金価格など)の下落(=デフレ化懸念?)

Screen Shot 2015-08-22 at 21.44.28(出典:Nasdaq)

原油価格が約7年ぶりの1バレル=40ドルを割り込み一時30ドル台へ下落、今後さらに30ドル台での調整があるのではないか?とも言われています。原油価格の下落の大きな要因は、上で述べた中国経済の失速(減退)の影響が大きいとされています。また、他の新興国の経済失速も動揺に影響しています。

つまり、世界経済の成長エンジンであった「中国+新興国」が低迷佳境に入っているからこそ原油価格も大幅に調整しているという見方がされています。モノを作る、動力の元になるなど原油価格は経済の先行きを見る上で重要ですが、この下落の結果、世界経済が「デフレ化?」リスクが高まってます。今後、原油価格を始めコモディティ(金など)価格動向には注意を払う必要があります。

3.)米国利上げ観測に伴う新興国通貨や株式などからの資金流出+政情不安

一言に新興国と言っても、資産運用における新興国は、ブラジル、トルコ、南アフリカ、メキシコ、ASEAN諸国など様々あるわけですが、総合的に言えるのは「新興国通貨の売り(下落)、株式も下落、政治汚職やインフレ率高まりで政情不安の緊張が高まる」です。

例えば、日本のメディアで全然報じられていませんが去る8月17日にはブラジル国内主要都市では大統領の弾劾要求や政府汚職への不満に関する大規模なデモが実施されています。全国200都市で88万人が参加、最大都市サンパウロで約13万5,000人、2016年オリンピックが控えるリオデジャネイロで10万人規模のデモが行われています。

Screen Shot 2015-08-22 at 21.59.17(出典:BBC)

このデモの背景には、ブラジル人のブラジル政府の汚職や経済政策(インフレ対策など)に対する不満が向けられています。私自身も今年3月にブラジル人の金融マンから当時のブラジル経済や国政について話を聞きましたが「ブラジル人の多くは本当に自国政府や自国通貨レアルを信用していない」のだと痛感しました。

※ブラジル人の金融マンから聞いたブラジル経済について / 投資と社会事情の関係

さらに少なくとも年内には米国で利上げが行われる(早ければ9月16−17日のFOMCにて決定か?)ので金利が上昇します。結果、信用度が低くハイリスクな「新興国(新興国通貨や株式)に投資していたマネー」が、信用度も高く金利が少しでも付く「米国(米ドル)」に戻るというマネーの流れに逆回転をし始めます(現実には、既に逆回転をしているので今の新興国通貨下落要因となっている)。

2009年の金融危機(俗にいうリーマン・ショック)以降、世界経済の成長エンジンは「新興国」でした。ただ、それが正常に戻るという過程なので、新興国市場は大荒れ、世界株式も大荒れに繋がっているということです。

4.)ギリシャ債務問題(欧州債務問題)の未解決

7月には一時凌ぎでデフォルトを阻止したギリシャ政府と欧州諸国です。

ただ、ここに来てギリシャのチプラス首相がまた解散総選挙を行う為に辞意を表明したことで「ギリシャ問題再燃」が株安の影響として出ています。ギリシャ債務問題の第3次救済策を巡って議会採決を行いますが、チプラス氏が率いる急進左派連合から造反者が出たので、求心力を回復することが狙いとのことです。

※ギリシャ債務問題は根本的に未解決で単にギリシャ国民の生活が苦しくなるだけ。日本人個人投資家は資産防衛としてギリシャ問題を反面教師に捉え始めている。/財政問題

とは言え今回の国民投票は欧州首脳の中ではポジティブに捉えられている面もあるので、何とか乗り切れるとは想定できるのではないでしょうか・・・。それでもマーケットとしては「不確実性」が高まっているという認識によって株価が下落という形で反応しています。

5.)朝鮮半島の軍事リスクの高まり

朝鮮半島事情で軍事的衝突の緊張が高まっています。ことの発端は「韓国側の北朝鮮を非難する放送を流す拡声器」にあるようですが、これまで特に大きく表立った衝突が無かった両国において緊張が高まっているのはマーケットからすれば不確実性リスクとして反応しています。

※米ドル買い朗報!円資産を米ドル資産に変える一時的な円高の好機が到来!同時に朝鮮半島事情にはご注意を!/為替

〜総論〜

私個人の考えでは7年前から始まった先進国を中心とする「超金融緩和サイクルの終わりの始まり」だと考えています。

マーケット全体として「リスク=上下のブレ=ボラティリティ」が出てきたということです。ヘッジファンド(オフショアファンド)にとっては持ってこいの資産運用環境が整いつつあるということですが、株式の買い建てだけで投資している個人投資家や、買い建て運用しかできない日本国内で販売されている投資信託(ミューチャルファンド)にとってはネガティブ、マイナス環境になってきます。

こういう下落局面において、いかにリターンを上げられるのか?が個人投資家やファンドマネージャーの腕の見せ所です。

いずれにせよ「短期的な情報」なので、これらに惑わされることなく、海外積立投資で投資しているように中長期(3年、5年、10年単位)で資産運用を考え、実行することが何よりも大切です。特に過去の歴史を振り返ってそれに習うのであれば、米国が利上げをするタイミングというのは、必ずマーケット自体はガタガタとグラつきます。それを「なんで?なんで?」と不安になるのではなく、それは当然という前提で冷静に今の経済や政治環境と今後の推移を考えることで「目先に惑わされること」はないでしょう。

(カバー写真:The Telegraph)

 





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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