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IMFから安倍政権の構造改革(日本の財政問題や黒田日銀の金融政策)への警鐘!間違いなく増税は継続路線!その中で年金プラスアルファの個人資産を築く重要性!

公開日: : 最終更新日:2015/07/30 財政問題

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は「日本の財政問題」について。

Screen Shot 2015-07-27 at 18.00.21(出典:WSJ)

国際通貨基金(IMF)が去る23日に「日本は金融政策に過剰に依存すべきでないと警鐘を鳴らし、安倍政権による構造改革の緩慢な進行に苦言を呈した。」とのことです。

さらに「財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」とのことで「財政健全化計画で、現実的な経済前提に基いて債務を下方軌道に乗せることを目指すとともに、構造的な歳入・歳出措置をあらかじめ明確化すべき」」と強調したそうです。

もっと噛み砕くと「黒田日銀の金融緩和策(≒円安政策)に依存し過ぎている割に物価上昇率2%は達成困難で(中長期的には1.5%程度までは徐々に上昇するとの見方)、根本的な信頼できる財政再建策が出されていないよ〜。」という内容です。

既に記憶の彼方にある2014年4月の消費増税5%→8%

2014年4月に消費増税が行われその後は消費が落ち込んだものの、実際問題それが徐々に回復傾向にあるという日本経済です。

皆の記憶も「喉元すぎればナントヤラ」で「5%だった頃」と考える事も少なくなってきているのではないでしょうか。

ちなみに、某シンクタンクがまとめているレポートでは2030年代には消費税は25%予想とのことです。

※『2030年代、消費税25%が必要だってよ!/みんなの年金問題』

そんなこんなで「消費増税に成功」した安倍政権ですが、この度、国際通貨基金(IMF)から「今の黒田日銀の金融政策がなっとならん!財政健全化政策もなっとらん!大丈夫か!」というような通達(レポート)が出された訳ですが、政権(財務省)にとっては「シメシメ!」という流れになっているのでは?と個人的に推察しています。というのも、もともと消費増税をしたところで日本の財政再建策にとっては微々たる影響しか無い(消費税で日本の借金が減るわけはない)のは自明の理であるのは言うまでもない訳です。

そもそもIMFの4人いる副専務理事のうち1人は財務省財務官出身の出向者が占めているのから分かるように、このようなIMFのレポート(通達)も、実はおいそれと信じて良いものかと疑問を抱かざるをえません。

構造としては実に簡単です。

財務省:「消費増税や他の増税は確実にするよう「日本の財政問題」について言及してくれないか?」
IMF財務省出身者スタッフや副専務理事:「そうだな、IMFとしてもそのようなレポート(通達)を出せるようにしよう」
安倍政権:「IMFにも言われているように、増税は止むなし!」
というような流れ??

とは言え、2014年12月(8%→10%の消費増税について)内閣と財務省のせめぎ合いがあったようですが・・・。安倍政権としては、この時点で支持率を落としてしまうと今話題の「安保」について話をもっていけなかったからという流れがあったからでしょう。国民は何を信じて良いやら。

Screen Shot 2015-07-27 at 20.37.38(出典:Bloomberg)

2017年4月には8%→10%の消費増へ

ノルウェーやスウェーデン、フィンランドのように商品を含むモノにまで高い税率を欠けていますが、その分、高福利なので全くもってケチの付けようがありませんが、日本の消費税は食品にまで同率の消費税をかける上、低福祉(年金を含む社会保障)なので取られ損としか感じない国民が多いのではないでしょうか。

それでも、2017年4月(2年以内)には『消費増税』が待ち構えています。

その頃までには冒頭のような「IMFが「日本の財政に警告!」」というような話題がまた何度も持ち上がると容易に推測されます。明らかに中間所得層で「今、お金が無いから貯金も投資も出来ない」と嘆いている世帯は、益々厳しくなると覚悟が必要です。まして、消費税だけでなく他の税率を上げ、社会保険料上がり(でも社会保障はカットされ)という流れになっていくのは止まらないと推測できます。

※『「高齢者」の定義って何歳??(年金受給年齢の繰り下げ)/みんなの年金問題』

結局、特に今の40代後半以下の世代は今の退職者世代と同じような年金受給額や社会福祉を受けられないと想定しておいた方が良いということです。国の制度に頼らず自己責任でなんとかしましょうというのは明らかな流れである以上「今からコツコツ」していかないと、将来はもっと苦しい社会環境の中で「コツコツ」をしていかないといけなくなります。いち早く「退職後の資金確保」や「教育資金確保」などの計画的な資産づくりを月々の海外積立投資などでコツコツしていきたいものです。

日本が破綻する/しない、というどうでも良い二択問題にアタマを悩ませる不毛さ(日本の財政問題)

この話題は、数年単位で盛り上がりを見せ、本屋には「日本の財政破綻する・しない」関連コーナーが設置されています。

正直「どちらに転ぼうとも、家族と自分の資産を守れれば良い」というのが結論でしょう。財政破綻しないのはしないで、きっと今まで以上に「日本の借金がマズイ!だから増税を!」という流れでしょうし、一方「日本の財政が破綻する!だから預金封鎖をする!」というような話です。どちらにしても、情報が乏しい日本国民がもっとも被害を被るというだけです。

破綻にかける、かけないというのは不毛以外何者でもなくて、破綻しようがしまいが「日本の借金問題」を下に「度重なる増税や社会保険料アップ」は継続されていくので、そうした中でどのようにして個人個人が「退職後の資産」や「教育資金」を作ることができるのか?それらに注力して考えて実行するほうがよほど実りがあるのではないかと思います。

(カバー写真:REUTERS)





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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