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舛添都知事は「オフショア」をご存知ですか?国際金融センターを日本橋へ、そして「アジアの拠点」奪還を目指す、との考えに物申したい。

公開日: : 最終更新日:2015/12/22 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

昨日、上海のフィナンシャルセンターを巡り、本日、香港へ戻って来ました。

そんな中、ブルームバーグが伝えていた記事が気になったので紹介したいと思います。

Screen Shot 2015-07-15 at 23.54.59(出典:Bloomberg.co.jp)

東京都の舛添都知事が14日のセミナー「日本2020年への挑戦」で『アジアの金融拠点をシンガポールから東京に取り戻すため、日本橋を中心とする地域を国際金融センターとして整備していくことに意欲を示した』そうです。

舛添都知事いわく「長引くデフレ下で、日本に進出していた外国資本の銀行や証券会社が拠点をどんどん閉鎖していった。シンガポールにアジアの金融のヘッドクオーターを取られてしまった」「アジアのハブ機能を取り戻す。日本橋に国際金融センターを開く」とのこと。そして「シンガポールに拠点が移ってしまった理由」で『言語の問題』を挙げています。

企業を開設するための書類作成などについて「東京都は英語で全て処理していいという風に変えつつある。そうすると日本で企業をオープンするのは非常に簡単になる。ぜひ利用してほしい」と日本(東京)への投資を呼びかけたそうです。

この内容を見た時に官僚的な考え方で物事を進めているのだなぁ〜と良く分かります。とりあえずハコ的な「国際金融センター」という良い響きを下に誘致合戦を行うといのは、新国立競技場と同じですよね。

そもそも舛添さんはオフショア投資をご存知なのでしょうか?
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そもそも、

・東京が金融センターだった(今はシンガポールに移った)という前提がおかしい

・上海フィナンシャルセンターや香港金融街、もちろんニューヨークウォール街やシンガポールには当然のようにある、HSBC(HSBC香港)、スタンダード・チャータード銀行、Citi Bankが日本市場から撤退した理由は、決して言語が通じないなどの利便性の問題や会社リストラの一環という単純な理由だけではなく「日本の鎖国下されている金融業界」で彼らがグローバルな金融サービスを提供する意味が無いから

・シンガポールや香港、ケイマンやラブアンを始め、なぜグローバル金融機関や優秀なヘッジファンドがオフショアに登記するのか?という理由を示さずして論からズレている(英語が出来ない日本人というのは外資系金融マンなら誰もが分かっている)

単に政治家、官僚的な考え方で2020年の東京オリンピックに合わせて誘致合戦をしようとしているに過ぎない印象です(14年から既に「東京国際金融センター構想」を発表しているようですが・・・。)私は香港の金融マンや欧州のヘッジファンドマネージャーたちとミーティングする度に「なぜ東京ではなく香港が金融サービスにとって良いのか?」と聞きますが、彼らの回答はほとんど同じです。

「だって、ずーっと日本(金融鎖国の国)でしょ。(あのシティバンクですら撤退でしょ)」

っと全会一致で同じ回答です。

オフショア投資を知っている人であれば当然のようにこの言葉の意味(金融鎖国)分かりますが、日本の金融業界(特に個人投資家向けサービス)とオフショア(グローバル)金融は歴然とした差があるので海外金融機関は合理的に考えているなと良く分かります。



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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。

過去10年間に渡り年間平均10%以上のリターンをあげている海外の投資情報を、実名を用いて載せています(日本には存在しないファンドです)

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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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