生活「苦しい」が過去最高62.4％で平均所得は1.5％減少！便利になっている日本で貧しさは増加する社会になっている悲劇。「老後の備え」は間違いなく若いうちからコツコツと！

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

日経平均株価は（お化粧的に）上昇しているものの、客観的なデータとしてはなんだか暗いものが多い気がします。

（出典：時事ドットコム）

厚生労働省による2013年度の国民生活基礎調査というもので、生活が「苦しい」と感じる世帯の割合が2014年7月時点で過去最高の62.4％に上ったそうです。全〜く喜べない記録更新ですが・・・大きな要因は5％→8％の消費増税だということですが、2015年7月時点では日銀や政府は「消費増税の影響は軽微になってきた！」と判断して、次の増税に向けて歩を進めているところですね。

さて具体的に見て行きましょう。

「普通」や「ゆとりがある」割合を見てもその割合の人たちは余裕があるのでここでは無視します。焦点を当てるべきはゆとりがなく「苦しい」と感じる割合の人たちがいかにすれば「ゆとりあるような生活」を送れるか、です。

（出典：厚生労働省 平成26年国民生活基礎調査の概況）

1世帯あたりの平均所得はここ10年で最も低くなったようです。（1984年以来では4番目の低さ）要因は非正規雇用の増加が挙げられているようですが、2013年からは実質賃金も減っていることですし、日本人が貧しくなっていると言い換えても良いのではないでしょうか。

※25ヶ月連続で実質賃金はマイナス！日本の総人口は6年連続減少！今の40代以下は将来の為に「年金プラスアルファの資産」を自分で作りましょう。/投資と社会事情の関係

平成26年国民生活基礎調査の概況では、

生活が、
大変苦しい：29.7％
やや苦しい：32.7％
普通：34.0％
ややゆとりがある：3.2％
大変ゆとりがある：0.4％
とのこと。

「苦しい全体の割合」が年々大きくなり、2013年（平成26年）は62.4％と60％を軽く突破しています。

参考までに1991年（平成3年）〜1995年（平成7年）までの同調査をみてみましょう。

（出典：厚生労働省 平成７年　国民生活基礎調査の概況）

「大変苦しい」＋「やや苦しい」の割合
1991年（平成3年）：37.8％
1992年（平成4年）：34.2％
1993年（平成5年）：46.0％
1994年（平成6年）：44.5％
1995年（平成7年）：42.0％

増減はあるものの2015年平成7年の当時から20年経った今は、iPhoneなどのスマートフォンやエコカーなど物質的に様々便利な世の中になっているにも関わらず「大変苦しい＋やや苦しい」の割合が62.4％となっている日本社会や日本経済をどのように捉えて考えれば良いのでしょうか？

平成26年国民生活基礎調査の概況の各世帯別の生活意識調査

（出典：同調査）

「大変苦しい＋やや苦しい」の割合が
全世帯：62.4％
高齢者世帯：58.8％
子育て世帯：67.4％

子どもが生まれて生活が「苦しい」と感じている世帯が（残念ながら結果的に）多ければ、積極的に子どもを産もうという選択をする世帯が増えないのも無理はありません。つまり日本人口の減少は止まらないし人口が減れば今の年金制度を支えていくのは困難であるというのは自明の理ではないでしょうか。

また、今の高齢者世帯は今の50代以下の世代より明らかに年金を多く貰っている世代なので、彼らの世帯が「苦しい（58.8％）」であれば、それ以下の世帯は彼ら世帯以上に貯蓄や投資をして老後資産を作っておかなければ、間違いなく「苦しい老後」が待っていると言っても過言ではありません。

50代以下、特に40代以下の若い世代はこれからまだまだ老後資金の準備が出来る『時間というかけがえの無い資産』があるのでこれを有効活用すべく、単に金利がゼロの預貯金をしていくのではなく、毎月の給与からコツコツ一定金額を海外積立投資や積立投資で増やして行くほうが間違いなく合理的でしょう。