春闘？賃上げ交渉？給与が増えた？嘘、嘘、嘘！！アベノミクスで実質賃金は23か月連続目減り中！

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は「投資と社会事情の関係」です。

イキナリですが皆さん!!
ここ2年程度の間で「給与増えたなぁ！預貯金も増えたなぁ！」って実感している人はどれだけいるでしょうか？

「体感」や「雰囲気」はある意味では重要で日経平均株価が上昇していれば雰囲気的には「お、景気が良いな」という感覚にはなりますが、実際はどうなのか？それこそが重要なのです。ようやく5/1に厚生労働省から「3月の毎月勤労統計調査」が発表されました。本来発表するべき時期から遅れ発表された今回の統計数値、GW中で多くの日本人が上の空の時に発表した印象を受けます。（ニュースでもほとんど伝えられてませんでしたし・・・。）

まずはこちらを確認します。（重要なのは表真ん中「実質賃金」の欄の一番下の数値「−2.6％」）

（出典：毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報　厚生労働省）

実質賃金「−2.6％」は最後に説明するとして、まず業種別に見た「月間現金給与額と前年比との伸び」をこちらの数字で確認します。
業種によってばらつきはあるものの物価指数に対しての現金給与額なので、前年比と比較してマイナスの場合には私たちの生活水準もマイナス（圧迫されている）になってるという事ですね。

そして、こちらが、実質賃金の推移。

7月と12月の指数が伸びているのはボーナス支給月は反映されているからですが、それでもマイナスになっていますね。

ちなみに、平成22年（2009年）は民主党の管政権時代。
日経平均株価が低迷し、ドル円は最高値更新（1ドル＝70円台後半まで円高）となり日本国民の多くは「民主党政権、サイアク！」と思った頃でしょう・・・株価は上がっているけれど、実際、国民の所得事情で言えば、その「サイアク」と思われていた民主党政権下よりも『貧しく』なっているという事実です。

その民主党政権時代の負の政策処理をしている自民党（与党）というイメージが強いものの、ニワトリとタマゴ理論で、民主党が政権を握った時は自民党の負の政策処理をしていただけで・・・どっちもどっちということだと思います。

一つ言えるのは、23か月連続で実質賃金（名目賃金−消費者物価指数）が減少し続けているということです。
平成22年の数値を100と捉えて上の数値は出されているので、まして今回の平成27年3月（速報）は前年比「−2.6％」、100の指数が83.3なので、平成22年と比較して20％程度は賃金が減っているという計算になる訳です。

アベノミクス？日銀による金融緩和？春闘による賃金の値上げ交渉？日経平均株価の上昇？偽りのアピールに流されないように気をつけたいものです。

今後さらに円安が進めば、輸入物価は上昇し企業はコスト転嫁として最終商品（皆が買うモノ）の値上がりに繋げます。となればさらに家計圧迫要因となり、上で確認してきたように「賃金は増えていない」以上、収入増えずして支出が増大という負のスパイラルが続いて行くわけです。（既に23ヶ月目に突入中）

ただ目先のこのような環境下においても、月々の給与から同時並行で自分たちの老後や子どもの養育費の為に、僅かながらでもコツコツと確実に「貯蓄」や「積立投資」が必要です。資産形成をする上では「日々の支出を減らす努力」も必要である一方、コツコツとした「資産運用で増やす努力」（例えば円安による円資産価値目減りのリスクヘッジの為の海外積立投資）」も必要な時代になっています。

まやかしのように「春闘（ベア要求）」や「円安による輸出企業の賃上げ」、「日経平均株価上昇の雰囲気による景気回復」を感じますが、実際問題現時点においては23ヶ月間賃金が目減りし続けている（貧しくなっている）という事実を忘れないようにして、自身の資産運用方針に反映させたいですね。