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2016年4月からジュニアNISA(ジュニアニーサ)始まる

公開日: : 最終更新日:2015/08/25 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回の内容は「NISA(少額投資非課税制度)」について。

平成27年度税制改革大綱によって、未成年(0歳〜19歳)までを対象とした少額非課税制度の導入が決定されました。

その名もズバリ、

『ジュニアNISA(ジュニアニーサ)』

金融庁がジュニアNISAの創設を意図しているのがこの3点

1.)若年層への投資のすそ野の拡大
2.)高齢者に偏在する膨大な金融資産を成長資金へと動かす契機に
3.)長期投資の促進

そして現時点で分かっている概要がこちら。
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(出典:平成27年1月『平成27年度税制改革について−税制改革大綱における金融庁関係の主要項目ー』)

実際にこの制度の利用開始は平成28年4月(2016年4月)からですが、あと11ヶ月あまりあるので今からまた各証券会社や銀行がノルマ的に「ジュニアNISA口座を獲得せよ!」合戦が始めるのではないでしょうか?

一方で各証券会社や銀行(信託銀行)などが考えている営業の切り口はこちら。

1.)相続税対策(祖父母や親から、子どもへの贈与促進)

ちなみにジュニアNISAには特別な贈与税の控除は無いようなので、結局は他の贈与と合わせて110万円/年間(贈与税の基礎控除)を超えると贈与税が課税されることになりますね。

2.)子どもの教育資金確保への動き

単純に計算は出来ないものの、子どもがいる家庭のほとんどでは学資保険に入っているようです。(学資保険の年間の契約数はおよそ60万件程度、また毎年の新生児出生数は105万人程度)つまり、学資保険代わりにこのジュニアNISAを活用して運用しましょう!という意図。

実は、日米の保険を知り尽くし20年に渡るキャリアを持つ弊社の保険アドバイザーBX曰く「最近の学資保険は返戻率が悪いのに加入する人は多いんですよね。」ということ。とは言え、返戻率((満期保険金+祝い金/保険料総額)×100)が悪くても、子どもの将来の教育を思う親の気持ちから加入しているのです。

ただ、そもそも『教育資金を作る(=学資保険)』というのは保険会社のマーケティングの賜物でしかないのですが、その情報が行く届いていないだけで他にもその方法はある訳です。(ちなみに現時点で、学資保険返戻率が110%程度が最も良い条件のようですが、オフショアの140%元本確保型積立投資と比較すると明らかに低いのが分かりますよね。)

2014年はNISA元年だった訳ですが、実際にNISAを開設して活用していた人は若年層というよりも高齢者世代(証券会社で既に証券口座を持っている人たち)がメインだったようです。そして結局は使い勝手が悪いので、想定されていたよりも活用されず終いだったというのが結果でしょう。

果たして、今年はどうでしょうか?また、このジュニアNISAの活用はどうなっていくのか??

それはそうと、2016年からはマイナンバー制度も始まるのでジュニアNISA→NISAへの引き継ぎ、つまりは子どもの頃からの資産形成の把握、またジュニアNISAを活用した世代間に資産移転(贈与)や相続財産について国が把握するにはもって来いの制度を整えていますね。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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