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ニーサ活用が進まない理由

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回のでテーマは『ニーサ活用が進まない理由』です。

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金融庁によればNISA元年の2014年のNISA(少額投資非課税制度)経由の投資総額は2兆9,797億円だったそうです。(1日東証一部銘柄の売買代金より少し多いくらいのイメージです。)口座開設数は824万件だったそうです。

NISA(少額投資非課税制度)の詳細については今回は触れませんが、この結果を踏まえると「単に口座開設した人が多く、ほとんど普及していない(半数は未稼働)」というのが結果でしょう。

「本来」は、特に20〜40代世代など若年層の資産形成の1つの方法として組成された制度ですが、周知徹底や利便性など普及がほとんどされないまま見切り発車的に始まった為、このようなことになっています。

また、NISAそのものについては、資産運用をしたことが無い人に対して、証券会社や銀行含めて「何か凄いものだ!(非課税だ!)」みたいなマーケティング(刷り込み)をしたのがネガティブ要因だったとも私は思ってますが・・・そもそも、NISAは国が勝手に推進したがっていた単なる「制度」にしか過ぎず、普及しない理由は明確で、

・NISAは単に非課税枠付き証券口座に過ぎない(そして使い勝手が悪い)。

・(非課税枠を考えると)投資対象が限られる。

・資産運用をした事が無い人は、NISAであろうと総合口座であろうと資産運用自体始めない。

からです。

もともと証券口座を持っている投資家が、証券マンに懇願されて(社内でNISA開設キャンペーンなどがあった為)、とりあえずNISAを開設した個人投資家も多くいることでしょう。個人投資家にとっては損益通算も出来ないようなNISAに何のメリットも感じないでしょうし、口座開設を推進している証券マン自身も「対してメリットない制度だな」って思っているのが事実です。それにも関わらず「お上(国)が推進する制度」だから、各金融機関が躍起になって推進した制度に過ぎません。

今後もお上主導で、NISAの制度変更されていくのでしょうが、そもそもがそもそもなので、制度に期待しても仕方ないというのが結論かと思います。(かつて導入された「確定拠出年金(401k)」においても、自分が何で運用しているか分かっていないサラリーマンが多いのと同様に、お上主導での「自己責任論の押し付け」の結果が、また繰り返されたなという印象です。)

ただ一方、そうした中でも20〜40代は退職後(年金受給世代になると)あまり明るい展望が見込めないので、しっかり自分自身で資産運用する必要があるというのには変わりありません。NISAを開設しているのであればそこから始めるも良し、またNISA内で積立投資出来るファンドは結局二番煎じなので大して増えないからこそ、最大5%の金利が付いたり140%元本確保型で運用する海外積立年金を作るなど方法はいくらでもある訳ですね。(今の年金+アルファを作る考え方は大切です)

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国が、自己責任論(年金は減る可能性があるから401kやNISAで運用してね)を押し付けている以上、特に20〜40代は工夫して資産運用、資産形成をしていく必要がある時代に突入しています。先々を考え、しっかり行動したいですね。


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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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